平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
燕市議会定例会々議録（第２号） 平成２２年１２月１３日（月曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（２４名） １番 小 林 由 明 君 ２番 樋 浦 恵 美 君 ３番 渡 邉 雄 三 君 ４番 中 山 眞 二 君 ５番 大 原 伊 一 君 ６番 山 﨑 雅 男 君 ７番 タナカ・キ ン 君 ８番 田 村 善 典 君 ９番 塙 豊 君 １０番 杣 木 義 男 君 １１番 丸 山 吉 朗 君 １２番 中 島 義 和 君 １３番 齋 藤 紀美江 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 中 島 清 一 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 阿 部 健 二 君 １９番 渡 邉 広 宣 君 ２０番 土 田 昇 君 ２１番 田 辺 博 君 ２２番 本 多 了 一 君 ２３番 齋 藤 廣 吉 君 ２４番 大 岩 勉 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 菊 地 剛 君 教 育 長 藤 澤 健 一 君
総務部長 南 波 瑞 夫 君 兼 企 画 調整部長 市民生活 山 田 政 雄 君 健康福祉 小 平 松 雄 君 部 長 部 長 商工観光 島 田 貫 夫 君 農林部長 櫻 井 秀 夫 君 部 長 都市整備 山 岸 正 義 君
教育次長 斎 藤 純 郎 君 部 長
教育次長 冨 森 ゆみ子 君 総務課長 金 子 彰 男 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 財政課長 五十嵐 嘉 一 君 経営戦略 星 野 友 栄 君 室 長 企画政策 大 越 正 人 君 地域振興 丸 山 秀 春 君 課 長 課 長 生活環境 水 野 和 昭 君 福祉課長 遠 藤 貴 行 君 課 長 健康づく 小 林 俊 朗 君 商工観光 赤 坂 一 夫 君 り 課 長 課 長 新 産 業 長 井 文 男 君 農政課長 森 山 伴 雄 君 推進課長 生産振興 田 中 勝 美 君 土木課長 伊 藤 堅 一 君 課 長 教育委員 外 山 健 蔵 君 教育総務 内 山 喜 昭 君 会 主 幹 課 長 学校教育 笠 原 栄 司 君 子 育 て 小 林 恵美子 君 課 長 支援課長 生涯学習 服 部 雅 之 君 課 長職務のため出席した者の職氏名
議会事務 井 嶋 健一郎 君
議会事務 堀 越 基 君 局 長 局 参 事
議会事務 丸 山 篤 君
議会事務 中 山 登美子 君 局副参事 局 議 会 係 長 午前 ９時３０分 開議
○議長（大岩勉君） おはようございます。ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
○議長（大岩勉君） 日程に入る前に、樋浦恵美君から12月10日の
一般質問中の発言について、会議規則第65条の規定により、お手元に配付しました発言取り消し申出書写しに記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大岩勉君） ご異議なしと認めます。よって、樋浦恵美君からの申し出を許可することに決定いたしました。
△日程第１
一般質問
○議長（大岩勉君） 日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、23番、
齋藤廣吉君に発言を許します。
◆23番（
齋藤廣吉君） 皆さん、おはようございます。２日目の
トップバッターということでございます。どうせやるんであれば初日のバッターがよかったかなと思っているところでございますが、ひとつよろしくお願いをいたします。通告によりまして質問をさせていただきます。私の質問は４点でございます。順次質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大きい１番でございます。本市の特別職の報酬についてお伺いをいたします。県内20市あるわけでございますが、その中で本市の特別職の報酬額の順位はどれくらいであるか、まず第１点お聞きをいたしたいと思います。それが出た後で、市長はこの額をどのように認識をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、大きな２番目でございます。国上の道の駅周辺の施設についてお伺いをいたします。この施設を
指定管理にする考えがあるかないか。もしあるとするならば、いつごろを考えておるのかをお尋ねをいたします。 次に、道の駅周辺にある施設は４つの課で所管をしているわけでございますけれども、これを１つにできないものか、これもお尋ねをいたします。 次に、てまりの湯は
福利厚生施設としてまれに見る黒字決算であります。そこで働く人の
報酬アップはできないものか、この辺のこともお尋ねをいたします。 それと、それに関連をいたしますが、燕市の
臨時職員の賃金は幾らであるか、これもお尋ねをいたします。 次に、大きな３番でございます。保育園、幼稚園、
小中学校の統合計画はあるのか。各保育園、幼稚園、
小中学校の
耐震工事は終わっているかどうか、この辺のことをお尋ねをいたします。 次に、各保育園、幼稚園の入園率はどんなふうになっているのか。 次に、今後の市の人口動向についてお伺いいたします。恐らくよほどのことがない限り燕市の人口が増えるということはないかと思いますが、どのような予測をなされているのかもお伺いをいたします。 次に、小学校の１学年の適正な
クラス数はどのくらいか、またその適正と言われる
クラス数である学校はどれくらいあるのか、その辺もお尋ねをいたします。 次に、４番でございます。市内の遊休地の早期売却をひとつお願いをいたしたいと思っているところでございます。かなり数があると思いますが、売却可能な土地の件数はどれぐらいあるのか。 次に、売却に対する努力はしていると思いますが、具体的にどのようにやっているのか、それもお尋ねをいたします。 次に、
泉新市営住宅についてお尋ねをいたします。今１世帯だけ残っておりますが、いい場所に移っていただけるような努力をしているのかどうか、その辺についてもお尋ねをいたしますし、その住宅については空き家になったらすぐ取り壊すということになっておるわけでございますが、
１つ空き家になっております。いつになったら取り壊すのか、どうして今まで取り壊さなかったのか、その辺のことをお尋ねをいたしたいと思っております。 最後に、中島地内の
コミュニティデイホーム、今年取り壊して更地にいたしました。冒頭申し上げましたように売却可能な土地に私は当たると思いますし、また地域の要望等もあるかもわかりませんが、この
コミュニテP.93ィデイホームの
跡地の利活用をどのように考えているのか。 これらをお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、
齋藤廣吉議員のご質問に順次お答えしたいと思います。私のほうからは、１番目の本市の特別職の報酬に関するご質問につきまして答弁させていただきまして、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 燕市の特別職の報酬の順位ということでございますけれど、平成22年４月１日現在における燕市特別職の報酬月額及び給料月額につきましては、県内20市の中での順位でございますけれど、
市議会議長が18位、副議長が18位、議員が16位でございます。また、市長は17位、副市長が18位、教育長が19位となっております。 この金額についての認識ということでございますけれど、これはご案内のとおり毎年開催しております
特別職報酬等審議会の委員の皆様が慎重審議していただく中で、いろんなそのときどきの経済状況、地域産業が大変厳しい状況にある等々のことを考慮しての結果であるというふうに受けとめております。 なお、昨年度の
特別職報酬等審議会の答申の中で、本市のさらなる発展のためには議会運営、議員活動の活性化は欠かせない。このためには、しっかり仕事ができる環境を整え、優秀な人材が立候補できるよう、次回一般選挙から議員定数が30人から24人に削減されることを契機に、次回審議会において報酬額の引き上げを検討すべきであるとの附帯意見をいただいております。今年度の審議会につきましては、
例年どおり来年１月に開催する予定ですが、そのときには昨年度のこの附帯意見を勘案した上で、昨今の
経済状況等も考慮しながら十分な審議がなされるものと考えております。 以上でございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、国上の道の駅周辺の施設について、それから遊休地の関係といいますか、そちらのほうで順次お答えをさせていただきたいと思います。 国上の道の駅周辺の
指定管理制度の導入についてということでございますが、現在道の駅周辺の施設につきましては国上山の
朝日山展望台を含めまして８施設ございます。現在の
管理運営は、市の直営、ふれあい
交流センター運営協議会、さらに民間企業が行っているというのが現状でございます。周辺施設の利用人数が21年度実績で約33万人が利用されるという、観光交流といった拠点施設としてにぎわいを見せているという現状でございます。今後
指定管理に向けては、その目的といいますか、
市民サービスの向上、あるいは経費の縮減といったところが目的となりますので、今後施設のあり方の検証でございますとか
管理運営団体との調整を進めながら、
指定管理者制度の導入、これについては前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、施設の所管が１つの課にならないかというふうなことでございます。ご指摘のとおり、現在道の駅周辺の施設等は施設建設の目的により４つの課が所管をしております。今後は、
指定管理者制度の導入の検討に当たりまして、施設のあり方の検証や施設の組み合わせといったものを検討した中で、窓口を一本化に図りたいと考えておるところでございます。 続きまして、
臨時職員の賃金についてお答えをさせていただきますが、一般の燕市の
臨時職員の賃金は
事務補佐員、管理員、作業員や無資格の
保育補助員などは経験年数に関係なく780円となっております。そのほか、資格を有している部分につきましては、
経験年数等により
賃金時給単価を段階的に引き上げるといったことがございます。今回大きな国上の道の駅周辺の施設についてという中でのお問いでございますので、道の駅周辺の施設に勤務する
臨時職員の賃金ということでお答えをさせていただきますと、てまりの湯には足湯の清掃員、
機械操作員、
フロント業務員及び清掃員、また国上健康の森公園には清掃員の方がいらっしゃいます。また、
国上農村環境改善センターには
施設管理員、ふれあい
交流センターには事務員がそれぞれ勤務をされておられます。勤務時間は若干異なりますけれども、賃金につきましては時給がやはり一般の
臨時職員と同様780円となっております。その中でもてまりの湯につきましては、ローテーションではありますけれども、勤務時間が夜間になる
浴槽清掃員さんの場合の時給は1,200円、また施設の
運営責任者の方等は当然それよりも高い時給が設定をされているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、
市内遊休地の早期の売却をということでございます。昨年度から行政の透明性の確保でございますとか説明責任の徹底、資産や債務の適正な管理と有効活用を図るため、財務書類４表を作成をさせていただいております。これを公表させていただいておりますが、この財務４表の
貸借対照表による平成21年度末の
売却可能資産は39件でございます。面積の合計が約６万6,000平方メートルとなっております。この中でも立地条件、面積、形状などを勘案をして、売却が可能な物件というものはおおむね約半数、20件程度というふうに考えております。 また、こうした遊休土地の売却についてでございますが、議員ご指摘のとおり
財政健全化の観点からも遊休地の売却、これは極めて重要な課題というふうに考えておるところでございます。このため、
行革大綱前期実施計画の実施項目と位置づけ、
市ホームページや広報紙などを活用して積極的に売却に向けた努力を重ねておるところでございます。 なお、平成21年度では
特別会計分を含めまして７件の分譲地の売却を行い、4,800万円、なお今年度は11月末現在でございますが、３件の売却を行い、1,300万円の財源を確保したところでございます。
不動産市場が大変悪化をしていると、地価の低迷が長期化をしているというところでございますが、今後も売却できる財産を積極的に処分するのはもちろんでございますが、売却に必要な条件整備といったもの、これできることであれば民間手法の活用を検討しながら、自主財源の確保と有効活用に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、本年３月に施設の設置条例を廃止させていただきました
分水コミュニティデイホームについてでございます。これの施設の解体の具体的な日程が決まった７月の末に、旧
中島小学校区の４つの自治会の会長さんからお集まりをいただきまして、この跡地の活用についてご意見、ご要望といったものをお伺いをして、当面の管理方法などをご相談させていただいたところでございます。 また、８月からはこの施設だけでなく、今後の市有地等の有効な活用方法について、全市的な観点から検討したいということで進めさせていただいておるところでございます。
大変財政状況厳しい中でございますが、今まで
コミュニティデイホームとして活用されてきた実績もあることから、地域の要望、提案を伺いながら、国の補助金などの有利な財源の活用を前提に
施設整備の優先順位を考慮して、地域全体の
施設整備を検討してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 私のほうからは、国上の道の駅周辺の施設についてのうち、（３）のてまりの湯に働く人の
報酬アップを考えてはいかがかというご提言につきまして、お答えさせていただきます。 まずもって、齋藤議員さんからはてまりの湯につきましてお褒めの言葉をいただきまして、恐縮するとともに感謝申し上げさせていただきたいと思っております。てまりの湯につきましては、平成20年12月23日のリニューアルオープンするまでは年間10万人の利用者の壁を突破することができず、平成15年度におきましては７万人を切るのではないかという年もございました。このような中で、リニューアル後は職場の中で楽しく仕事ができるものを１つ探して楽しんでください。そのことで楽しく仕事ができれば自然と笑顔が生まれ、お客様にも笑顔の提供ができます。みんなで頑張っていきましょうと常に話をさせていただいてきております。最近は、支配人並びに職員の創意による活動が生まれまして、施設内の山野草の植栽や職員みずから薬草の採取による薬草ぶろ、それからユウガオができる季節には
ユウガオ汁の
無料サービス、保育園から短冊に願いを書いてもらった七夕飾り等いろいろな工夫を凝らしまして、お客様を迎えさせていただいております。こうしたことが功を奏してか、平成21年度では13万9,508人の来館をいただきまして、本年度も引き続き前年度を上回るのではないかということで喜んでおるところであります。 このようなことから、てまりの湯で働く人の報酬をアップしてはどうかというご提言をいただいたものと認識しております。しかし、市役所には多くの
臨時職員が勤務しておりまして、職種も一様ではなく、公共性のものなど利益があったかどうか数値で把握することができないものがほとんどであることなどから、てまりの湯の職員だけ賃金をアップすることは極めて難しいものと考えております。つきましては、ご提言の趣旨はありがたいものでございますけども、賃金以外の面でてまりの湯に勤務してよかったと思われるような方策、例えば燕市
職員表彰規程に基づいた
優良表彰等を考えてみたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） 私からは、保育園、幼稚園、
小中学校の関係で４点お答えいたします。 初めに、各保育園、幼稚園の
耐震工事についてお答えいたします。保育園、幼稚園につきましては、耐震診断の結果、
耐震補強工事が必要とされた園は３園あり、そのうち
小高保育園については平成19年度に大
規模改修工事とあわせて
耐震補強工事を実施いたしました。
燕南幼稚園については、地盤の状況から
耐震補強を断念し、今年度取り壊しを行いました。また、
吉田中央保育園については、老朽化が進んでいることや増築するスペースもないことから、園舎の
耐震補強をするよりも、
吉田小学校の現地改築にあわせて移転させていただきたいと考えております。 次に、
小中学校については今年度までに耐震化の完了する学校は、小学校12校、中学校３校になります。残る小学校３校につきましては、
分水小学校の
補強工事を23年度に、
小中川小学校の
補強工事を23年、24年の２カ年にかけて実施してまいり、
吉田小学校の校舎及び
屋内運動場の改築事業を23年度から始めるためにただいま準備をしております。また、中学校の残り２校につきましては、
吉田中学校の
補強工事を23、24、25年度の３カ年を予定し、
燕北中学校の
屋内運動場改築事業を24年度に計画しております。これらの計画をもって
小中学校施設の耐震化は完了する予定でございます。 次に、保育園、幼稚園の入園率でございます。
認可保育園につきましては、平成22年11月１日現在で公立23園全体の定員数2,405人に対して1,971人が入園しており、入園率は平均で82.0％であり、最も高い園は122.2％で最も低い園は40.0％でございます。また、幼稚園につきましては同じく11月１日現在で179人が入園しており、実際の
受け入れ可能人数456人を基準とすると平均で39.3％となっており、最も高い園は50.0％、最も低い園は28.6％でございます。 続いて、今後の市の人口動向の予測についてでございます。昨年度策定いたしました
次世代育成支援行動計画の中で示されている人口の将来推計によりますと、平成21年には人口は８万3,859人でしたが、平成26年には８万2,104人へ2.09％の減少が見込まれます。このうち、ゼロ歳から５歳までの乳幼児につきましては、平成26年には335人、8.17％の減少が見込まれます。なお、この推計は
住民基本台帳人口及び
外国人登録人口の数値を用いて、過去における実績人口の動勢から変化率を求め将来人口を推計したものであり、１つの予測であることをお断りしておきます。 続きまして、
適正クラス数についてお答えいたします。現在
適正クラス数については、燕市
教育ビジョン検討委員会でご議論いただいておるところでございます。この中間報告によりますと、小学校では１学年の
クラス数は、クラスがえが可能である２学級以上が適正とされており、また学校全体では12学級から18学級が適正規模とされています。この基準を踏まえますと、
市内小学校15カ校のうち５カ校が範囲内でございます。今後は、現在国で検討されている学級編制及び
教職員定数の改善の動向を注視しながら、適正規模を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備部長（山岸正義君） おはようございます。私のほうから、大きい項目４番目の（３）
泉新市営住宅についてお答えをさせていただきます。 議員さんご質問の
泉新市営住宅は、現在２世帯が入居中でありまして、うち１世帯につきましては平成19年に身体的な理由で
老人保健施設に入居をしておりますが、
家財道具等が入っております。また、いま一世帯につきましては
泉新市営住宅で入居生活をいたしております。合併前、旧分水町におきまして建物の老朽化等の関係で他の
市営住宅等への移転を計画し、数世帯からは移転をしていただきましたが、結果として２世帯が
泉新市営住宅にとどまり、現在に至っております。それぞれが移転できない事情があったものと認識しております。 なお、合併後におきましては移転に向けた交渉はいたしておりませんでした。 今後、入居者の意向を配慮しつつ、少し時間をかけて移転に向けての話し合いをいたしてまいりたいと思っております。これらのことを踏まえ、退去後において取り壊しを考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆23番（
齋藤廣吉君） それでは、再質問をさせていただきます。 １番の特別職の件でございますが、市長から県内の20市の中での順位が示されました。私も大体わかっておったんでございますけれども、皆さんの前でこうやってはっきり市長のほうから言ってもらうことが大事かなということでやらせていただいたわけでございます。 11日の三條新聞の中で、10日の日支給されました期末手当が載っておりました。これには弥彦村の村長さんとうちの市長が同じ支給額であったということが載っておったわけでございます。これもいろいろ財政的な部分P.99もあるのでしょうが、約10倍もある燕の市長さんが同じというのは、これどうなのかなとだれしもが思ったんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。市長はその辺のことを、非常に激務であると、激務に私はなれてきましたというようなことを言っておりますが、これはやっぱりそれにふさわしい額を与えるのが私は普通じゃないかなというふうに思っているところでございます。 それと、議員のほうに移りますけれども、合併時56名の定数でございました。そして、４年前の改選の選挙では定員を30にしましてやりまして、また今回は６人減らしまして24名という定数になったわけでございます。これだけ議会のほうも定数を減らしながらやってきているのに、たしか昨年だったでしょうか、また議員の報酬が引き下げになりました。私は、そのとき反対討論をやったんですが、１票の差でそれをのまざるを得なくなったということを今鮮明に覚えているところでございます。さっき市長の答弁の中で、議員は優秀な人材が立候補できるようなという話を今されました。私は、
報酬審議会の中でそういうやっぱり話も出ているんですよね。今回新しく３名の方々が立候補されて、見事当選されました。大変私は新しい風が入ったということで喜んでいるところでございますが、また考えてみますと９名の方がやめたんですよね。９名の方がやめて３人の新しい方が入ってこられた。これ、恐らく入ってこられてからこの報酬で、しかし果たして飯食っていかれるんだろうかなと、そういうことを考えておられる人もいると思うんですよね。実際にこれはいわゆる金持ちの人でないと議員に出られない、また
年金受給者じゃないと出られないと、そういうもう形になってきているんです。私は、やっぱり若い人がどんどん入ってきてくださって、新風を吹き込んでいただいて議会を活性化すべきと、私はこういうふうに思っておりますが、市長のご意見をお聞きをいたしたいと思っております。 先般の11月30日、議会運営委員会の研修会がこの場所で行われました。県立大学の田口先生が議員の報酬についての話も実はあったわけでございます。普通議員の報酬は市の係長クラスだそうでございますが、うちの市の係長はどれぐらいもらっているかわかりませんが、是非今聞かせていただきたいと思うんですが、私はやっぱり今の市の係長よりも少ないんじゃないかなというふうに予測していますが、もしわかったらお聞かせ願いたいと思います。 その中で、田口先生は講演の中でこんなことをおっしゃっていました。集まった人にお聞きして、皆さん今議員の報酬は高いと思いますか低いと思いますかと、高いと思うと、下げるべきだという声が圧倒的に多いという話を聞きました。それなら、あなた方今あなたの住んでいる市の議員の数は何名かわかりますかと言ったら、わかりません。そして、今議員の皆さん方は幾らもらっているかわかりますか、わかりませんと。こういう答えがほとんどだそうでございまして、私もとにかく低ければいいんじゃないんだと、とにかく新しい人が入ってきてくれて議会を活性化しなければ、この市はだめになってしまうんじゃないかなと。私は、幸いにして年金ももらっておりますので、このままやっていけますですけども、若い人は仲間に入ってくれない。その辺のことをどういうふうに思っておられるのか、市長の見解をお聞きをしたいと思います。 次に、２番の
指定管理の問題でございますが、前向きに検討するという答弁でございました。前向きに検討するということは、私に言わせればやるにしてもいつやるかわからないということだろうと実は思っているところでございますが、それならそれでいいんですよ。ただ、４つの課がまたがっているもんですから、そこに働いている人はかなり大勢いるんですよね。その大勢の中で、お客が例えば来られまして、てまりの湯へ行って下の
交流センターでどんななんだねと聞かれたときに、非常に困るというんです。だから、４つの課が１カ月で１回でいいのか、２カ月で１遍でいいのかわかりませんですけれども、会合を持って、そのエリアのことを共有できるような形とってもらったらどうだろうということを、この働いている人たちが言っているんです。こんなこと働いている人に言われなくても、これはやっぱり所管の課長がそれぐらいのことを言うべきじゃないですか。私はそういうふうに思うんですよ。 そして、先ほども部長だったかな、南波部長だったでしょうか、いろんなことをやっているんですよね。
交流センターでは、もういろんなことをやっているんです。そば打ち体験をやったり、この間なんかは麦まんじゅうづくりやりましたですね。そして、盆踊りやったり、そしてまたカラオケ選手権やったり、またてまりの湯なんかでは、これも後でお聞きしたいんですが、かかしコンクールをやりました。そしたら、てまりの湯の勤務している人たちがなぜかかしコンクールなんかやるんだということを職員が言ったというんです。あと、蛍の見学会やったり、また民話を語る会をやったり、みんなそれぞれ一生懸命やっているんですよね。それだから、さっき答弁があったように10万を切るんじゃないかと言われたのが今14万恐らく今年出るだろうと言われているんですよ。これは本当に勉強やっているんですよね。私見せてもらいましたけど、物すごく勉強を一生懸命やっているんです。これはむしろ市の職員がそれを学ぶべきなんです。 議会初日のときに市長はこんなことを言いました。どなたの質問だったかわかりませんが、市の職員も民間に勉強をやらせるという話をしましたですが、自分たちの施設の中で勉強する場所いっぱいあります。てまりの湯や
交流センターへ行って勉強してください。あの人たちは、本当に安い賃金の中で一生懸命やっています。 さっきのてまりの湯の中で非常にアップは難しいと、働いている人たちの賃金をアップすることは非常に難しいということを言われました。あそこに勤めておって、780円なら780円もらっているんであれば、仕事を一生懸命しようがしまいが780円もらえるんですよね。それがこれだけ皆さんで力合わせて一生懸命やって集客をして、今2,200万円の積み立てがあるんですよね。これはどうだと思いますか。皆さんが一生懸命やったからこうやってできたんですよ。これを何らかの形で報いてやらなかったら、働く人はやる気をなくします。さっきこう言いましたね、表彰すると。表彰もこれはいいでしょう。表彰が悪いということは私言いませんが、それよりもやはりある程度そこは特別だと、これだけ頑張ったんだからということをなぜできないのか。その辺是非お聞かせください。 さっきこれ言いましたっけ、課の皆さん方が月１回でも２回でもいいから会合を持つということについては、どのように思っておりますか。その辺のこともお聞かせ願いたい。 それと、さっき３番になりますけれども、冨森さんですかね、
教育次長、あなたはこの前の初日の議会の中で吉田の中央保育園の問題で、田んぼの中に建てるんだというような話をしました。あそこはかなり入園率は高いんですよね。ただ、旭保育園、また神田保育園なんかは非常に低いわけなんで、私はなぜこれを言いたいかというと、耐震もどうしてもやらなきゃならないんです。しかし、こういうやっぱり入園率の少ないところ、特にP.102幼稚園は少ないですよね。幼稚園も私が調べたのは定員が576の180名入園というふうに思って聞いておったんですが、さっきちょっと四百何十人減ったみたいですけども、それにしても39.3％。私の調べたのは31.3％だったんですが、こんなの３割しか入園していないというのに、これはやはり早目に統合してやるべきじゃないかと思うんです。 学校とか保育園、これは統合するということは非常に難しい。この問題で首長の首が飛んだという例も私聞いておりますが、これは難しいですけれども、今非常に財政が厳しい中でなぜ統合を進めないのか。耐震も学校のはほとんど終わっているし、次も計画があるようですけれども、この辺はさっき適正な学級、２学級以上がいいと言いましたよね。それで、適正なのはどれぐらいあると、５つの学校しかないということなんですが、この辺やはり耐震に金をかけるんであれば、統合のガイドラインを示していただいて、その中で統合するんだからもう少し耐震を待っていただくというようなことをすれば、非常に厳しい財政の中で助かると思うんです。その辺のことをはっきりと示していただきたい。保育園、幼稚園、学校の統合をやるんだというんであれば、きちっとやってくださいよ、示してくださいよ。さっき言ったように、市長の首が飛ぶようなことになるかもわからない。そういうのは早目に出してよく検討をして、地域の皆様方とよく話し合いをしながらやっていくような形を是非とっていただきたいと思うんですが、その辺のことの答弁をお願いをいたします。 それと、売却、遊休地の問題ですが、39件中可能なのは20件あるという答弁でございました。これはなぜ売れないか。高いから売れないんです。これ物価が土地の価格がどんどん、どんどん上昇しているときは不動産鑑定価格で私はいいと思います。ところが、今こうやって地価が下がっているときに、不動産鑑定の価格を出したって売れるわけないんです。だから、思い切って下げて、そしてこの財政の危機を救うということが私は大事だと思いますので、その辺のことを思い切った断を下していただきたいというふうに思っております。 それから、泉新の市営住宅の問題でございますが、さっきの部長の答弁、小さい声で私よう聞こえませんでしたが、19年からあそこはあいているんですよね、１つ。あいている部分は、もう取り壊すんだということになっているんだけども、家財道具があるから取り壊さないと。老健施設へ行って、帰ってくる見込みがあるのかね、これ。老健施設や特養施設へ入って一たん３年も入っていて、そこから帰ってくるなんていうこと、まずおれ考えられないと思うんです。だから、これはやっぱり怠慢です。恐らくあそこはタヌキの巣になっていると思います。だから、そういうのはきちっと話をしてやってもらいたいと思いますし、もう一軒残っている部分についても話をして、ほかのいいところへ移っていただくということによって、あそこが全部更地になる。更地になったら、どういうふうにするのか、売却するのか、また新しい市営住宅つくるのか、この辺のことを考えるべきであって、あそこ遊ばせておいても金がかかるんですよ、管理するに。その辺のことも十分考えて、てまりの湯のまねしてくださいよ、またふれあい
交流センターのまねしてくださいよ。市長、どうですか、それ。 それで２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、再質問にお答えいたします。 議員報酬に関する見解につきまして再度ご質問をいただきました。先ほど申しましたように、特別職の報酬等審議会の中で今後議論されるものと思っております。その中では、先ほど言いましたように附帯意見ということで、しっかり仕事ができる環境を整え、優秀な人材ができるようという趣旨で報酬額の引き上げを検討すべきという、この附帯意見が昨年出されておるということを踏まえた上で今年は議論されるのではないかと、こういうふうに思っております。私自身がこの金額が高いのか低いのかということを申し上げると、私自身の報酬も含めて答申を受けるという立場でございますので、委員に予断を与えるような結果になる発言は差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、この附帯意見というのを踏まえて議論がされるものというふうに期待しているところでございます。
◎教育長（藤澤健一君） 保育園、幼稚園、小学校、中学校の統廃合についてということでお答えさせていただきたいと思います。 今
教育ビジョン検討委員会のほうで学校規模の適正化についてご審議いただいておりますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、複数の学級があるほうが適当であるという今中間報告いただいております。やはり多様な人間関係の中で社会性を築くこと、それからクラス編制があることにより人間関係の固定化が防げること、それから一人一人が部活動やグループ活動を選択できるということがやはり一番いいことだろうというふうに思っております。そういう中間報告をいただきましたし、それから今私どものほうで考えておりますのは、やはり既存校舎の有効活用、それからスクールバス等の通学手段、それから調整区域の見直し等も含めて今検討しているところでありますけれども、ビジョン検討委員会からの最終報告を受けて、何かしらのビジョンを示したいというふうに思っております。いずれにしましても、保護者や地域住民の理解と協力が必要ですので、私どもの十分検討した結果を説明してまいりたいと思います。 今齋藤議員のほうからご指摘ありましたけれども、やはり幼稚園、保育園の校舎の老朽化が進んでおりますので、まずそちらのほうの統廃合のビジョンを示し、その後
小中学校のビジョンを示すことになるのではないかというふうに思っております。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず、係長クラスの給与がどの程度であるかということでございますが、ちょっと具体的な資料手元に申しわけございません、持ち合わせておらないんですが、恐らく係長クラスというと、うちの市の平均的な職員給与に極めて近いと思います。平成21年４月１日現在の一般行政職の平均給与月額が33万8,183円でございます。これからまた若干下げておりますので、これよりも少し下がっておると思いますが、この金額にかなり近いのではないかなというふうに思っております。 それから、国上の
指定管理の関係で４つの課にまたがっていて、非常に効率が悪いんじゃないか、管理の状況が悪いんじゃないかというご指摘でございます。確かにそういう面も否めないところではないかなと思いますし、また情報交換を適宜やるべきだというご指摘も、これももっともだというふうに考えております。これに関係する課が商工、生活環境、都市整備等々ありますので、どこがということになると、コントロールしていくところがどこかということになっていくと、またやや難しい話になりますので、これは今後
指定管理といったものを積極的に進めていくことによって、例えば
臨時職員さんの賃金等々も民間の発想でいけば、当然ご指摘のとおり業績がそれなりに上がれば引き上げてやるといったこともできるわけですから、
指定管理によって本当にそこで一生懸命やっていらっしゃる方々が、張り合いを持って仕事をできる環境が整うという面も確かにあると思います。そういう意味で、
指定管理を１つの前提とした中で経営戦略室のほうでここを指示をして、今後、ちょっと今の段階でいつの時期ということも申し上げることができない状況でございますが、ひとつ
指定管理を前提とした中で情報交換を進めていくと、また連携を図るというところに取り組みをさせていただきたいというふうに思います。 それから、遊休地の売却でございます。価格を下げても売却をというふうなお話でございます。一般的に公のほうで分譲するといった場合、不動産鑑定の価格もさることながら、一般的には民間で売却するよりもやや安く売却ができるという面があるのかなというふうに思っておりますが、これがまた確かに極端に下げれば売れるという面はあるかと思いますけれども、逆に不動産業者の方々といいますか、民業を圧迫しかねないという部分もございますので、そうそうまた投げ売り的なことはできないかと思いますけれども、確かに行政で抱えておってもこれまたいたし方ない部分ございます。そういった部分少しバランスをとりながら、今後極力安く適正価格で売却できるように努めてまいりたいと思っております。
◎
市民生活部長（山田政雄君） 私のほうからは、２回目の質問でございます、てまりの湯の職員は頑張っているのにどうして報酬がアップできないかと、頑張っても頑張らなくても同じじゃないかというお問いでございますけども、先ほどもお答えさせていただきましたけども、市役所の
臨時職員の職場というのは公共性に特化した職種がほとんどで、てまりの湯のように利益があったというような、そういうふうな数値であらわせる職種というのはほかにはほとんどありません。数値が出ない部分のところも頑張っているところもありますので、そういったところのバランスから、数値がよくなったというところだけ引き上げるということはいかがなものかなというふうな感じでおります。そういったことで、職員表彰によって勤労意欲を増進していくというのがやはり一番望ましい形ではないかなと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
都市整備部長（山岸正義君）
泉新市営住宅の関係でございます。おっしゃられるとおり、もう何年も老人施設へ入って帰ってこないんじゃないかということでありますけれども、そこの今入っている施設については住所を持っていけないということを聞いております。そしてまた、その職員の方からは今後は退所した場合については住所の移せる、持っていける施設へ申し込みをしたいというふうに話を聞いてございます。今申し込み中で順番待ちだというような話も伺っております。そういったことでまだ、先ほど申しましたが、
家財道具等入っておりますので、すぐには取り壊せないということでご理解をいただきたいと思いますし、いま一世帯につきましては、付近にやはり平家の住宅を希望されているということをお聞きをしていますので、付近にはなかなかそういった今あいている部屋はないという事情もございます。そういったことで、それだけでなく若干住宅には２階建てもありますけれども、そういったおのおの条件等を今後親身にお話し合いをさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆23番（
齋藤廣吉君） ３回目の質問をさせていただきます。 教育委員会のビジョン検討委員会の結果を待って進めるということでございます。かなりこの問題はやっぱり早目にやって、そしてさっきも教育長が言われたように、地域の皆さん方の理解がないとなかなかできないことなんですよね。そんなことで、早目にこの結果を出していただいて、教育効果的にも複数の学級のほうがいいと言われておりますし、また小さい学校であれば非常に勉強を教えてもらう立場からすればいいんでしょうけれども、例えばいじめがあったなんていう場合になってくると、もうクラスがえもできないわけですよね。ずっと小学校であれば６年間一緒にいかなければならないというようなこともあるんで、できれば早く検討委員会の結果を出していただいて、早目にやっていただきたいなというふうに思っております。 １時間オーバーすると悪いんで、この辺でやめておきます。
◎教育長（藤澤健一君） 今燕市
教育ビジョン検討委員会のほうでは、燕市学校教育基本計画の策定に向けて今審議中でございますけれども、今年度中にはそれの答申を受ける予定でございますので、その後急いで検討したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） 説明員入れかえのため休憩いたします。 午前１０時２７分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、５番、大原伊一君に発言を許します。
◆５番（大原伊一君） それでは、通告に基づき
一般質問を行います。ちょっと風邪ぎみで、皆さんお聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、市長就任後初の予算編成についてお尋ねをいたします。市内企業の景況感が改善しない中、市民の生活は厳しさを増していると言わざるを得ません。そのような中で、鈴木市長はどのような姿勢を予算で示すのか、市民の関心も高く、市民生活に密着した予算を期待する声を聞いております。しかし、国の財政状況は年々厳しさを増し、野田財務大臣は新規国債発行額を44兆円以下にすること、予算編成上の最大の課題である基礎年金の国庫負担割合に関し、現行水準の50％から36.5％に引き下げるか、しゃにむに水準維持に必要な２兆5,000億円をつくるかだと説明をし、独立行政法人鉄道建設運輸
施設整備支援機構の利益余剰金約１兆5,000億円の国庫返納などで財源を確保できれば、50％負担を維持する意向を示しております。このように国の財政状況は、独立行政法人の余剰金返納に頼るなど自転車操業状態で、財務省は５日までに011年度予算編成で総務省が要求している地方交付税の１兆4,850億円の別枠加算（特別加算）について廃止を目指す方針を固めております。過大な地方財政計画に基づいて交付税が余計に支払われていると試算をし、財源難に対応するため交付税の削減が不可欠と判断をしたと発表しております。 また、４日発表のアメリカの雇用統計が9.8と悪化し、ドル売りが加速、ギリシャを発端にしたユーロ圏の財政危機も予断を許さない状況が続いているため、82円前後の円高で推移をしておりましたが、週末アメリカの10月の貿易赤字が予想以上に縮小し、10月から12月のＧＤＰを押し上げるとの見方につながり、12月の消費者態度指数速報値も改善し、長期国債利回りが上昇して83円から84円台になったと報道されております。日経平均株価も１万円台を回復しておりますが、まだまだ市内企業の景況感も回復しない中、本市がどのような予算編成を行えるのか、不安な状況であります。 さて、本市の財政状況は実質公債費比率が20年度19％から21年度17.8％へ、経常収支比率は20年度93.0％から21年度90.7％と、少しずつでありますが、改善をされてきております。しかし、まだ健全財政と言える状況ではなく、前段で述べたようにリーマンショック以降世界経済の混迷が続き、本市産業の危機的状況による税収減、我が国財政危機による交付税カットの可能性など、本市財政を取り巻く環境は予断を許さない状況であります。 そこで、まず鈴木市政初の予算編成となる23年度当初予算全体の方針をお聞かせを願いたいと思います。どのような方針で臨むのか、是非ともお伺いをしたいと思います。 その中で、商工関連の新たな取り組みや重点施策があるのか、お尋ねをいたします。 また、学校教育や福祉政策など市民生活に直接かかわる予算配分をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、行財政改革の方針についてお尋ねをいたします。先ほども申し上げましたが、実質公債費比率、経常収支比率ともに改善の方向が見えている中、まだまだ厳しい財政運営と言わざるを得ません。また、国の財政も厳しさを増すだけで、事業仕分けというアドバルーン的なパフォーマンスで終わってしまい、改善の方向すら見えてこない。あげくの果てに例を言えば、国道の清掃費はなぜ国が行わなければならないのかとばっさり切っておきながら、ではだれが国道の掃除を行うのか決まっていない。そこまで知恵が働かないという無能さをさらけだし、仕分けすることだけに意義を見出すだけで、後始末ができないという政権政党とは思えない無責任な状態が続いている。国道の沿線がごみの山となったら、決めたことの後始末のできない民主党議員団で全国一斉国道クリーンデーを行うのだろうかと期待をしている次第であります。また、このまま地方に押しつけられることがないように祈るばかりであります。 23年度予算も93兆円超と、大型予算の自己破産型と言っても過言でないようなていたらくであります。無駄を排すどころかばらまき予算で子ども手当を出し、使うのは親で、そのツケを返すのは子供たちという、将来の負担を増大するだけという困った予算でもあります。 また、12月１日に報道発表された内容は、国の歳入は税収が41兆円前後で、新規国債発行は44兆円以下を堅持する方針でありますが、２年連続で借金が収入を上回る異常な事態となっております。税外収入も埋蔵金を浪費してきたツケで、22年度当初予算の10兆6,000億円の半分以下の４兆円程度しか確保できておらない状況であり、現時点の歳入総額は89兆円前後にとどまり、歳出に関して４兆円規模の穴があいている。後は野となれ山となれ、破綻しても山河あり方式などと思わされるていたらくである。この状態で果たしていつまで交付税が前年度並みを確保していけるのか、予断を許さない状況と言わざるを得ない。 さて、本市においても将来負担比率が120.4％から128.6％と、少し上昇をしておりますが、できることであれば100以下を目指すことが必要であり、経常収支比率も85を切り、80を目指し、自立できる市財政に向けて努力していくべきであると考えるが、市長の今後の方針についてお聞かせを願いたいと思います。 また、補助金や委託料が合併後見直しも行われず、決まった団体の既得権となっている状態が見受けられます。確かに福祉や健康など、市民の生命、財産を守るために必要不可欠なものについては継続性も必要であろうが、見直しのできる事例は大胆に見直しをしていくべきであると考えるが、新年度の方針はいかがか。 また、行財政改革には当然公共施設の統廃合、不要施設、遊休土地の処分、これは先ほど齋藤議員さんが質問されておりましたので、詳しくはお聞きしませんが、合併後の燕市財政にとって避けて通れない問題だというふうに思っております。燕市行政改革大綱前期実施計画、平成22年６月改訂版によりますと、公の施設の統廃合で20年度において吉田給食センターと分水給食センターの統廃合の検討となっておりますが、現在に至ってもいまだに結論が出ていない。他の施設についても、可能なものから随時検討となっておりますが、検討された経緯すら議会に示されていない。今年４月までは行革に積極的な対応すら感じなかったので、いたし方なしというふうに言わざるを得ませんが、鈴木市政になって８カ月が経過しようとしている現状でどのような検討がなされているのか、またどのような方向性を示されるのか、お尋ねをしたいと思います。 次に、農業政策についてお伺いいたします。まず、農業の持つ公益性について、少し実際に起こり得る可能性がある問題から、農業の本市における経済効果についてお伺いをいたします。本市の農業者は、地先管理という昔からの風習で用排水路の管理並びに農道の草刈りや補修作業など、100％ボランティアで行っております。本来用排水路や農道は、すべて国有財産である。農業が衰退した場合だれが管理をするのか、またどの程度の予算措置が必要なのか、お尋ねをいたします。 今議会でもＴＰＰに対する反対の請願が多く提出され、農業の公共性を考えるよい機会ととらえております。そこで、燕市の農道の用排水路の総延長と面積についてお聞かせをください。また、市が管理発注する場合の草刈りの平米単価、用排水路の機械による泥上げなどのメーター単価並びに農道の草刈り、用排水路の管理を年２回市が管理発注した場合の総額をお聞かせをいただきたいと思います。それを踏まえた上で、鈴木市政の農業に対する考え方、今後の取り組みについて伺います。 国務大臣の、外務大臣ですね、前原国務大臣の発言で、1.5％の農業者のために98.5％の人が不利益を受けるのはいかがなものかという発言がありましたが、すべての国民の居住環境や国土保全という大変な労力を伴う作業を1.5％の農業のボランティアに頼っているということをわかっている発言なんでありましょうか。農業者にとってまるで悪代官様のような発言にしか聞こえませんでした。我が国の優秀な人材である国務大臣が、農業の実態を知らずにこのような不用意な発言をするはずがないと信じて疑っていない私は、この政府は農業不要論なのかと疑っております。 私自身は、ＴＰＰを全否定するつもりはありません。本市の農業の実態を考えれば、産業に支えられ豊かな農村を維持できてきたと思っております。ＴＰＰ推進により、農産物の輸出という道が開ける可能性も否定できません。しかし、ＴＰＰ推進により不利益を受ける産業に対しての政策のあり方を全く議論しないで、思いつきで発言を続ける今の閣僚に対し、失望するだけで、この国の政治は機能していない、あきらめの心境であります。このまま農業が衰退した場合、居住環境や国土保全機能という市民生活を守るためには不可欠なことをだれがやっていくのか。農業と地域住民が協力していく新たな制度や仕組みを考えていく必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでありましょうか。 また、本市として農業を重要な産業と位置づけ、他産業並みの所得を得られるようにするための新たな農業政策は本市としてあるのかお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、大原議員のご質問順次お答えいたします。私のほうからは、１番の（１）の来年度予算編成の方針につきまして答弁させていただきます。それ以外につきましては、それぞれ担当部長のほうが答弁いたします。 平成23年度予算編成方針についてでございますけれど、ご指摘のとおり新年度予算は国、地方とも財政状況の厳しい中での予算編成になるということでございます。予算編成に当たっては、まずは所信表明に掲げました産業の振興、未来の燕を担う子供たちの育成、医療、福祉の充実などの各種事業に重点的に取り組みたいと考えておりますが、ご指摘のとおり非常に厳しい財源状況ということでございますので、事務事業の見直し、あるいは優先順位をつけた中での施策の重点化などを図りながら、できるだけ財源を確保し、予算を編成したいというふうに考えております。 現在新年度予算編成の作業中でございますが、ご質問の商工関係についての方向性ということでございますが、これまでの新商品、新技術の開発に対する助成、あるいは中国市場も含めた市場開拓への支援などに加えまして、今後はコーディネーターなどを活用して首都圏企業とのマッチング、あるいは医療機器、新エネルギーなど成長分野へ参入するということを目的とした研究会の開催など、すなわち新たな方向性をどうやってつかんでいくか、その場づくり、マッチングというところを少し取り組む必要があるのかなというふうに考えているところでございますし、あわせて来年は金属洋食器が燕が製造してから100周年に当たる年ということになっておりますので、その記念の年を１つの核にしながら、産業観光などにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 また、学校教育、福祉など市民生活に直接かかわる重要な施策はどうかというご質問でございますけれど、この点につきましてはこれまでいろんな形で市民との触れ合いトーク、いろんな団体との意見交換を進めてまいりました。こういった中からいただいた要望、あるいはいろんな形で議会でご指摘されたもの、そういったものへの対応というのを基本に担当部署と政策協議を十分に重ねた上で、予算案を作成していきたいというふうに考えているところでございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、行財政改革の方針ということについてお答えをさせていただきます。 まず、経常収支比率等々についてでございます。今後の方針ということでございますが、平成21年度決算数値で申し上げますと、指数を１ポイント下げるためには、約でございますが、１億8,000万円の一般財源の経常経費を削減をしなければならないという状況でございます。そういった中で、平成21年度の経常収支比率が人件費でございますとか公債費、これが減少したことによりまして、平成20年度の93.0から90.7に改善をされております。これは安全圏とは言えないまでも、本市の財政は硬直化を脱しつつあるのかなというふうに考えておるところでございます。 また、将来負担比率のお話がございました。確かに燕市の将来負担比率は120ポイント台ということでございます。これは、早期健全化基準が350でございますので、まだそんなに危険、直ちに危険ということはございませんが、低いにこしたことはないというのも確かでございます。こういう公債費につきましては、やはりご存じのとおり公共事業は利益を享受する、要するに将来税負担をする世代も利益を享受する公共工事等については、やっぱり市債で対応するというのは、財政運営上当然のことというふうに承知しておりますが、不要不急な公共工事まであえて借金をして実施をするという必要はないというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そういった中で、今後は新市建設計画登載事業の進捗による公債費の増加、あるいは扶助費の自然増といったことも当然見込まれます。将来負担比率も、同様に改善にこれは努めていく必要があるというふうに承知をしておるところでございます。このためには、施設の統廃合でございますとか事務事業の見直しと、これらを図ることによって財政の健全化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、補助金につきましては、ご承知のように平成20年の９月の17日に補助金等検討委員会からの提言を受けまして、補助金交付基準を定めさせていただきまして、平成21年度からこれを適用しているところでございます。この基準では、原則として団体等への補助金は平成20年度当初予算から５年間で25％の削減をするといったこと、あるいは目的が類似する事業でございますとか、あるいは同様の団体への補助金については整理統合するということとしております。その運用に当たりまして、個々の補助金の必要性でございますとか事業の内容などといったものによって、この基準の適否といったものを判断をして対応をさせてもらっておるところでございますが、議会からのご指摘もございます。基準を適用する場合には、基準の趣旨といいますか、それらを補助金交付団体へ十分説明をさせていただいて、ご理解を得た中で交付をしておるところでございます。 また、来年でこの削減の検討委員会からの補助金交付基準目標設定の中間点に当たります。そういったことから、再度見直しをするところにあるのかなというふうに考えております。交付基準による一律の削減目標といったものがどうなのかと、役目の終わった補助金は本当にまだ残っていないのかといった部分、こういった中間精査の必要もあるものというふうに考えておるところでございます。 また、以前からご指摘もございました合併前からの補助金の一本化といったもの、これらも関係団体と十分に協議をして、ご理解をいただいた中で進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、公共施設の統廃合を進める必要性ということでございます。議員ご指摘のとおり、公共施設の統廃合は行財政改革における最も大きな課題というふうに考えております。計画性を持って取り組む必要があるというふうに認識をしておるところでございます。現在跡地利活用なども含めた全体を見渡しての中で協議を進めておるところでございます。特に幼保一元化と適正配置計画については、計画案を年内に示す予定でおりましたけれども、幼稚園、保育園のこども園への一本化に向けての現在国での指針の取りまとめを行っているという状況、市としましてはその国の動向を注視しながら計画案の作成を進めているところでございます。まとまり次第お示しをしてまいりたいというふうに考えております。 また、それ以外の施設につきましても、全市的な視点から十分に議論を重ねさせてもらっておるところでございます。また、具体的に着手が可能なところにつきましては、関係部署と調整を図りながら進めておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうからは農業政策についてお答えをいたします。 最初に、本市における農業の経済効果についての燕市の農道用排水路の各総延長と面積についてでございます。燕市内の農道の総延長は、平成22年４月現在で約410.4キロメートルとなっております。また、農業用の用排水路の総延長は平成22年４月現在で用水路が1,120.9キロメートル、排水路が755.1キロメートルとなっております。なお、面積については統計がとられておらず、資料がございません。 続きまして、市発注の草刈りの平米単価、バックホーによる水路の土砂上げのメーター当たりの単価についてでございます。農道の路肩部分の草刈りの平米単価につきましては、燕市土木課の単価によりますと、人力による肩かけ式除草機での刈り倒しの場合で１平方メートル当たり23円となっております。また、用排水路の土砂上げですが、ミニバックホーで施工した場合１立米当たりの単価が約760円かかります。この単価は、西蒲原土地改良区が施工した場合の平均単価となっております。なお、土砂上げの単価につきましては施工場所により水路幅等の条件が変わるため、メートル当たりではなく立米当たりで算定をいたしました。 次に、農道の草刈り、水路の土砂上げを年２回行った場合の総額でございます。燕市内の農道の草刈りを行った場合の総費用額とのご質問でございますが、仮に農道路肩部分を１メートルとしまして、全路線の両側の路肩部分の草刈りを人力による肩かけ式除草機により年２回行った場合には、約3,770万円の費用が必要と思われます。 次に、燕市内のすべての農業用の用排水路の土砂上げに要する費用でございます。用水路の全路線のうち50％が土水路と仮定しますと、ミニバックホーにより掘削幅を50センチメートル、掘削深さを10センチメートル、年２回実施した場合、約4,260万円の費用が必要と思われます。また、排水路につきましても同様に全路線のうち50％が土水路と仮定し、ミニバックホーにより掘削幅を１メートル、掘削深さを30センチメートル、年２回実施した場合、約１億7,210万円の費用が必要と思われます。用排水路の土砂上げに要する合計費用につきましては、約２億1,470万円となります。 次に、本市の農業に対する考え方と今後の取り組みについて、市民生活を守るための新たな制度や仕組みが必要と考えるがについてでございます。農業用排水路は、水田の排水を流すだけではなく、市街地の宅地排水を処理するとともに、近年の集中豪雨時には市街地の湛水被害の軽減にも重要な役割を果たしました。また、農道は農耕車両の通行だけでなく、通勤、通学といった広域交通網の一翼を担う施設でもあります。農業用施設は、農家だけではなくその地域にとってもかけがえのない資源だと考えております。このようなことから、燕市では農家だけでなく地域住民を含めた中での農業用施設の維持管理を支援する目的で、平成19年度から農林水産省が所管する農地・水・環境保全向上対策に取り組んでおります。この事業では、農家だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織が行う農業用施設の保全活動といった地域の共同活動に対して支援が行われております。 また、平成12年度からは新潟県が事業主体となって国営造成施設管理体制整備促進事業が実施されております。この事業は、国が造成した農業用水利施設の維持管理費の一部を行政が負担することで農家負担の軽減を図るとともに、地域住民を含めた非農家の管理参画による農業水利施設の安定的な管理を目的とするものであります。燕市におきましては、富永用水路及び新井川排水路の維持管理のため、２組織が西蒲原土地改良区と協定を締結して活動しております。燕市といたしましても、これらの活動を積極的に支援することにより、農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（大原伊一君） それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。 市長も認識されているとおり、非常に予算編成は厳しいものになるんだろうなというふうに私も思っておりますが、本市の状況を考えるとやはり産業の活性化、また下支えをきちっとしていかないと、今後のまた税収にはね返ってくるという問題がありますので、やっぱりそういったものを配慮してきちっといろんな産業展示会とか、そういうものに出るものに対してももっと多くの補助を出したり、産業が本当に活性化できていけるようなものをもう少し取り入れていただけないかなというふうに思います。なかなか大変なのはわかるんですが、できれば今金型屋さんとかいろんなところ、苦しんでいる小さな業種形態のところがありますが、そういったものの共同受注の研究とか、新たな方向性、金型から別なものに進むとか、そういった方向性を見出すようなことも視野に入れて、共同受注などの窓口整備をしていく、また商工団体と協議しながら市で協力できることを積極的に取り入れていっていただきたいなというふうに思います。できれば、現状で共同受注というとなかなか１つの企業、小さな企業、企業で争っている中でなかなか調整するのは難しい場面もあるかと思いますが、そういったものもきちっとやっていかないと、大手からの受注がなかなか小さいところではとれないという実態もあろうかと思いますので、そういったものも踏まえた中で、共同受注の道というものも少し可能性を探っていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。 また、福祉については高齢化社会を迎え、ますます自然増をしていくことはいたし方ないというふうに思っておるんでありますが、いつまでも元気で過ごすことに視点を、もう少し視点を重きを置いていつまでも元気でやっぱり旅行へ行ったり、いろんな活動ができるお年寄りを増やしていくということも、いろんな意味で財政の軽減にもつながるのかなというふうに思いますので、その辺のところも少しお聞きをしたいと思います。 学校教育のほう、また市民生活にかかわる部分では、教育立市宣言をされてから少しずつ形になってきているというふうに思っておりますが、少子化が進んでいる現在、将来の燕市を担う子供たちが夢を持てる活動につなげていけるかが重要なことではないのかなと、大人の自己満足にならないように、子供たちの夢を大胆に取り入れていくことも重要であると思っております。例として、毎年の学年の考え方が違うわけですから、毎年活動内容が変わってもいいんではないか。学校単位で子供たちの意見をまとめて、その世代の子供たちの夢に向かって努力させるということも大切なんではないかなというふうに思いますので、その辺の柔軟性を少し持たせたほうがいいんではないかと思いますので、その辺のところご意見がありましたら伺いたいと思います。 行財政改革についてでありますが、補助金、施設の統廃合、いろんな問題があります。ただ、補助金のあり方について少し例を挙げてみますと、当初補助金であったものが委託料に変わったりとか、いつの間にか高齢者スポーツ転倒防止運動などに変貌したり、本来であれば健康福祉が行うべき内容を別な団体がやっているとか、なぜそこまでして１つの団体を守らなければならないのか。市の施設を事務所と化し、ＮＰＯ法人であれば市は同じ基準で接していかなければいけないのに、前回の
一般質問では設立の経緯からして適当という答弁が非常に多かったんでありますが、ちょっと実例を出しますと、国の指導により市が認定した認定農業者の認定農業者会を市が中心となって設立をしたことは皆さんご存じだと思いますが、現状は市の予算はほとんどなくなっております。 私が言いたいのは、認定農業者会の設立に至る経緯は市が協力をしたけれども、あとは自前でやってくださいよという形に徐々に変更をしてきて、今では認定農業者会の皆さんはほとんど自前で、市の予算等ほとんどつかない状況で自前でやっておられる。じゃこれも国が推奨した制度なんですよね。国がつくった認定農業者の制度なのに、設立の経緯からということで片方は維持されるけれども、片方は減っていく。本来であれば補助金とP.117いうのは、徐々に見直しをされ、設立され、運営がきちっとできるようになったらなくなっていくのが本来健全な姿なんだろうというふうに私は思っていますので、認定農業者会が今行っているような形で健全な形になっていくのが、本来いかにＮＰＯ法人といえどもいろんな活動をする団体であろうとも、そういった方向性をつくっていくことが私は市の責任ではないかなと思います。いつまでも補助金をばらまく、いつまでも限られた団体に出していくというのは、非常に市民にとって不幸なことだろうというふうに私は思っていますので、その辺のことをきちっと見直しをしていただきたい。その辺について、お考えがあればお伺いをしたいと思います。 施設の統廃合については、全体をどのように見直しをするのか。先ほど齋藤議員に対して教育長さん、幼保一元化が終わったら小学校の見直しだと言っておりましたが、そうではなくて全体をどう見るのか。学校教育だけではなくて、幼保一元、それから公の施設すべてを見た中で、どういうふうに再構築をしてどうやっていくのかという議論が欠けているんではないか。あまりにも縦割り行政になっていて、ここをやったらここですよ、ここをやったらここですよ、終わってみたら利用をどうしようかとみんなで考えなきゃいけない。そんなことをやっているようでは、いつまでも前に進みません。先ほども言いました。22年度当初では予定されていたものがまだ終わっていない。そういう実態を考えると、先送りだけが行政の仕事かと思わざるを得ない。だから、きちっとした議論をしていかないと、絶対禍根を残しますよ。財政がおかしくなっていきますよ。その辺のところを踏まえて、少しお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。 それと、農業の経済効果については、予算とすれば２億1,000万円ほど想定されておりますが、そのほかにまだあるんです。農業者が負担をしている排水負担金というのがあります。これ、農家がなくなると市が負担をしていかなきゃいけない。まさか排水しませんというわけにいかない。農家が支払っている土地改良関係の負担金という賦課金、負担金というのが５億3,613万円、そのうちの半分が排水、燕市ですよ、燕市。西蒲原土地改良区の燕市全体の農家が払っている賦課金は５億3,613万円。その半分が排水負担金であります。約２億6,800万円、これが農業が衰退すれば当然だれかが払っていかなければならない経費であります。合計４億8,000万円ほど、先ほど出たのと合わせるとですね。 また、国務大臣が言っていた1.5％の問題少し触れますが、排水負担金、西蒲原全体で11億2,000万円であります。排水にかかわる費用がですね、これ土地改良区から調べた数字ですから、間違いないと思いますが、そのうち国が負担しているのが２億7,800万円、県が２億7,500万円、市町村の負担が9,900万円、農業者の負担が４億6,800万円、率にして42.5％。外務大臣の理論からすれば、なぜ1.5％が42.5％も負担しなければならないのか、こういうことすらわかっていない。だから、こういった問題を市長はきちっとやっぱり地方の長として、いろんな農業に対するものに対して国に意見を申していただきたい。その辺はきちっとやっぱり、市長はまだなかなか農業、農政問題はまだまだ勉強中だというふうに思ってはおりますが、そういったものも踏まえた中で地方の意見として国にきちっと言うべきことは言っていただきたい。こういう問題がはらんでいますよということはやっぱり地方から上げていただかないと、非常に農家からするとおいおい、うちの市長は大丈夫かいというような話になるわけでありますので、その辺もきちっとやっていただきたい。その辺のお考えを少しお聞かせを願いたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、再質問について順次お答えいたします。 まず、産業の活性化の、もっともっと頑張れということだと思いますけれど、確かに今いろんな業種を見ていて一番大変なのの１つが金型であるというのは、私もいろんなお話を聞いてすごく情報としてとらえているところでございます。共同受注というようなご提案ございますけれど、実際に金型の組合さんはその動きをし始めておりまして、このつい９日に大田区で展示会やってまいりましたけれど、そこでは共同受注のブースも出して取り組んでいるところでございます。私、いろんなそういった共同受注等の取り組み、是非とも応援していきたいと思っておりますし、先ほどいろんな研究会とかマッチングという話をさせてもらいましたのは、まさにそういった新たなことに取り組むというところのきっかけづくりであるとか、情報をとってきたりとか、どういうふうに取り組んでいったらいいかというノウハウを学ぶ。そういった意味で、そこの部分にちょっと新たな事業を考えていく必要があるのかなということで先ほど申し上げさせていただきました。 それから、福祉につきましてはおっしゃるとおり特養の問題、先般もいろんなご議論いただきましたけれど、それはそれとして当然いろいろ検討していく必要はありますけれど、やはり何でもかんでもそこに財源を投入していくのではなく、やはりまずは健康を維持する、介護のお世話にならないようなことを一人一人が取り組んでいく、それをいかにサポートしていくかという視点での取り組みには、是非力を入れるべきだろうと思っております。燕市では、健康づくりの関係でいろんな民間団体、元気磨き隊とか、いろんな取り組みがありますので、そういったのをただ単に健康づくりを担当している課だけではなく、福祉を担当している課、あるいはスポーツ振興を担当している課というのが総合的にどうやっていったらいいかということを取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思っています。そういった意味で、その辺に意を払っていきたいというふうに思っております。 それから、学校教育でございますが、子供たちが夢が持てるような活動、まさに大賛成でございまして、そういった意味でこの議会で子ども夢基金というのを提案させていただきました。３つの使い道というのをご説明させてもらっていますけれど、３つ目の項目が子供たちがみずからいろんな活動に取り組む、それを応援するように使えればという理想を掲げさせてもらっています。まさに議員がおっしゃるような趣旨でこれに取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、補助金の見直し、これはこの議会だけではなく、９月、６月と再三にわたって議員からご指摘、課題、問題提起をしていただいているところでございます。十分に課題は認識しているところでございますし、幾つか見直しができないかということで、話し合いに着手をしているところもございます。今まで何も手をつけていなかったところに一気にやるには、やはりいろんな問題もありますので、決して先送りするということでなく、取り組むつもりでありますけれど、やはり時間をかけて理解し合いながら進めていくものもあるということは、ご理解いただければというふうに思っております。 それから、施設の統廃合ですけれど、おっしゃるとおり全体を見渡すという意味でその視点で取り組もうということで、夏以降いろんな議論を進めております。先ほど教育長が申し上げたのは、その見渡す作業はやってP.120いるんですけれど、その具体的に取り組む順番という意味で話をしたものというふうに私は受けとめております。例えば幼保と小学校どちらが順番かといえば、いろんな耐震とか老朽化の問題、そして実際に人件費というのが幼保の場合は市が単独で用意している、
小中学校の場合は県費でやっているということになったときに、統廃合の見直しの効果、どちらが大きく市財政に有効にきいてくるかということを考えたときに、やはり優先順位は幼保、そういった意味での答弁であったかと思っております。 いずれにいたしましても、先送りするというつもりは毛頭ございませんで、全体を見渡しながら今一生懸命議論しております。そういった中で、できたものから具体的な取り組みを進めたいと思いますし、その前に全体像がなるべく早い段階で皆さんにご説明できるように、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 それから、農業についてでございますが、いろんな現状があるということは十分受けとめさせていただきました。その点につきましては、いろんな機会を見て国のほうにも、あるいは国会議員にもその辺をお話ししていきたいと思っておりますが、私燕の農業というものを考えたときに、今後どんな方向性があるかというようなこともご質問がありましたけど、その点についてだけ私の見解を申し上げさせていただければ、農業に限らず産業というものが発展していく、経営が維持できる、経営が活性化していくというためには、やはり消費、あるいは販売方法というものをほかと差別化を図っていくという、やっぱり消費者に魅力のあるもの、うちの売りはここだよ、ここは負けないぞと、ここは他と違うよということをつくり上げていく、そしてそれを効果的にＰＲしていくことだろうと思っております。 そういった意味で、町田という関係の中でやっている取り組み、あるいはこれから可能性として取り組んでいこうとするプロ野球の球団との関係なんかを通じて、差別化というものをＰＲしていくということができるんではないかなと思っておりますし、もともと燕は食に関係する工業というものがあります。この食に関係するものと農産物ということを連携を図るという視点も、これは差別化を図れる１つの要素ではないかなと。そういった意味では、農商工連携、６次産業化と言われていることも一生懸命取り組むということが、有力な燕としての農業の活性化の戦略ではないかなというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
◆５番（大原伊一君） 非常にすばらしい答弁で、返す言葉がないというような雰囲気でありますが、１つにちょっと絞らせて時間もないので言わせてもらいますが、やっぱり行財政改革をきちっと推進をしながら産業をきちっと育成もしていくという両輪をやっていかないと、本市財政厳しくなっていくばかりなんだろうなと思いますし、今幼保一元化とか学校の学区の見直し等、いろんな学校の統廃合等もいずれは議論をされていくんだろうというふうに思いますが、それであれば幼保一元化がもし実態としてやっていかざるを得ない、もう子供たちの数も少ないという中でやっていかなければいけないんであれば、今のうちから幼稚園、保育園、幼稚園同士でもいいし、保育園同士でもいい。近くにあるところともっと交流をさせる。そうすると、一緒になったときにトラブルが起きない。そういったものも視野に含めた中でやっていかないと、先ほど私が言ったように、大人の満足だけで終わっては困るんですよということになろうかというふうに思います。 そういったものも踏まえて、やっぱり行財政改革必ず痛みが伴います。必ず痛みが伴いますけれども、もしあいた施設を高齢者大学というようなものを設置をして、ぼけ防止と、それから生きがい対策、そういったものも踏まえて日中の料理教室とか趣味の教室、健康運動教室など、高齢者が集うような高齢者公民館のようなものがあってもいいわけですし、それはあいた施設ができたらということでありますし、講師は高齢者から行っていただければいいので、お金をなるべくかけない。高齢者の生きがい対策として非常にいいんではないか。高齢者の皆さんがそこに集って、本当に日中楽しくいろんな勉強、生涯学習もあるわけですから、勉強したり、いろんな楽しみをしながら行える。小さな子供たちは、幼稚園とか保育園あるんです。定年退職してサンデー毎日になった方々は困る。本当に行き場がない人がいっぱいいる。そういうものをどうとらえて、どうしていくか。やっぱり高齢者をまとめて、保育するとは言いませんけれども、生きがいを持たせる、活動拠点をつくるというものも１つ視野に入れていくことがいいのではないかなと。そのためには、行財政改革をやって、新たな施設をつくるんではなくて、あいた施設を有効活用する。それでも要らない施設は処分をしていくという方向性を見出していかないと、なかなか行財政改革は前に進まないんだろうなというふうに思っていますので、高齢者が本当に元気で長生きをするというような施策展開も、もう少し新たな視点に立ったそういったものも必要なんではないかなと思いますので、その辺について少しご意見があったら伺って、質問を終わりたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 施設の統廃合、そしてあいた施設をどのように有効に活用していくか、そのときに教育委員会だけで統廃合したからといってそれを福祉に考えないで、もっと福祉も含めたいろんな総合的に物を考えていこうという趣旨のご提言だろうと思います。そういった視点を踏まえて、全市的な観点から、全庁的な観点から検討しようじゃないかというふうに号令をかけて今やっているところでございます。議員ご指摘のように、あいた施設に高齢者対策としてやるというのも有効だろうと思いますし、私はもう一つ思っているのは障害福祉ですね。こちらもやはり施設が非常に不足しているというようなお話も承っていますので、ただ単に高齢者だけではなくて、やっぱりいろんな福祉の中でどう取り組んでいくかというのを総合的に考えていくという姿勢で検討をこれからも進めてまいりたいと思っております。
◎教育長（藤澤健一君） 今議員のほうからご提案いただきました。やはり夢が見られる、夢に向けて努力する子供たちを育てるために柔軟性のある教育を目指していきたいと思います。今ご提言いただきました幼保の交流も今後視野に入れますけれども、現在は幼保と小学校、子供たちの成長を見越したほうに今重点を置いていますが、今後は幼保の交流のほうも視野に入れて検討してみたいと思います。
○議長（大岩勉君） ここで、議事運営の都合により休憩いたします。 午前１１時３１分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（大岩勉君） それでは、休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、９番、塙豊君に発言を許します。
◆９番（塙豊君） それでは、通告に従いまして、12月定例会の
一般質問を始めたいと思います。 まず最初に、平成23年度予算についてであります。国の平成23年度予算作成作業方針が報道を通じて流れてまいりました。その中で、特に関心の高い幾つかの問題点と、その問題点の影響が燕市の23年度予算に及ぼす影響についてまずお聞きしたいと思います。最初に、財務省が示しているガイドラインでは、23年度予算では歳出の総枠を71兆円と定め、言いかえれば23年度予算は22年度予算の枠組みの範囲であるということであります。21年度末に10兆円規模の補正予算を22年度予算の前倒しに使えた部分がなくなったという理解でよろしいでしょうか。 さらに、３歳児までの子ども手当7,000円増額の影響についてお伺いします。子ども手当が増額されると、燕市のゼロ歳児から２歳児までおよそ各年代700人というふうに推定をしますと、およそ2,100人、１カ月1,470万円、１年間で１億7,640万円ということになりますが、この部分のうち燕市の負担がどれぐらいになってくるかという問題と、さらにこれの裏返しといたしまして扶養控除がなくなります。個人市民税の見込みがどれぐらい増加するのか、当然試算されていると思いますが、いかがでしょうか。 さらに、現時点では今年度末の起債残高見込みでは354億円、昨年度末では327億円であり、約27億円の増加は普通債では13億円の減少であり、すべてが交付税措置される臨時財政対策債や70％が交付税算入される合併特例債で構成されるその他の部分で40億円増加しております。起債制限比率は低下しても経常収支比率が高まり、財政の硬直化と一般財源の確保が問題となるが、どのように対処しているのか、お聞きしたいと思います。 次に、高齢者ひとり暮らしの対策と空き家対策についてお聞きしたいと思います。長引く不況の影響もあり、燕地域で希望にかなう就職先を見つけ出すのも難しい状況が続いております。高校卒業者の地域内就職状況や大学卒業者の就職状況がテレビの報道特集などにも取り上げており、地域内での就職が難しく、東京を中心とした都会に職を求めざるを得ない状況であります。 私の暮らしている生活エリアでも、高齢者の方でひとり暮らしをされている方のお話をよく聞くようになりました。特に町なかでは、地域の平均年齢が65歳以上である町内がほとんどと言っても過言でない状況下で、ひとり暮らしをされている高齢者を地域で見守る難しさを感じております。燕市内でひとり暮らしをされている高齢者の人数とその生活実態を行政は把握されているのか、またこのような状況がますます増加するのは必至であり、当然空き家が増加することも見込まれます。現在どれぐらいの空き家が市内にあるのか、把握されているのか、お聞きをしたいと思います。 毎年路線価について報道されておりますが、市内の土地価格は低迷の一途、特に中心市街地では間口が狭く奥行きの長い住宅が多く、現代の生活様式に向かないものが中心であります。空き家のままの状況が多く見受けられます。土地価格も安く、解体工事に多額の費用がかかる、壊すに壊せない状況が増加していると考えますが、防犯や火災、災害面での取り組みもあわせてお伺いしたいと思います。 最後に、教育問題についてお聞きします。23年４月より新指導要領導入に伴い、授業時間数や内容も相当増加することになると思います。教科書も８月には決定され、その教科書を用いて各学校では来年度に向けて十分準備をされていることと思いますが、２月２日に行われた議員協議会でもお聞きしましたが、３月に刊行される準拠指導書がなぜ必要なのか。また、学校での準備の中で、今までより学力差が広がる危険性とその対策はどのような状況にあるのか、お聞きをしたいと思います。 保護者への周知は十分であるのか、また保護者からは新指導要領導入にどのような反応があったのかもお聞きしたいと思います。 次に、市内の10％以上の家庭が就学援助を受けているということについて、まずここ数年の状況についてと今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。教育委員会の資料によれば、30歳代の両親、子供２人家庭では、この就学援助を受けるというのは大体年収300万円弱程度ということになっておりますが、借家住まいで家賃ありという設定で考えると、現在の基準でよいのか、近隣市町村の状況を踏まえてお聞きをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、塙議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番目の23年度予算編成の関係の総括的な方針につきまして述べさせていただきまして、その具体的な試算値などにつきましては担当部長から、２番、３番の項目につきましてもそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 23年度予算編成に絡んで財政の硬直化、その中で一般財源をどう確保していくかという考え方についてのご質問でございます。ご指摘のとおり、23年度の予算編成は市の主要な財源である市税の減収が予測され、財政状P.125況が厳しい中での予算編成となると思われます。国からの財源も限られているということから、基本的には事務事業の見直しによる経費の縮減や優先順位をつけた事業の重点化を図るなどの対応が必要であると考えております。いずれにいたしましても、今国の予算編成、地方財政計画等々、いろんな意味でまだ不透明な部分がございまして、こちらも予算編成に大変非常に苦労しているところでございますが、その辺の状況を注視しながら予算編成に努めてまいりたいと考えております。 また、これは単年度だけでは解決できない意味合いも含まれていると思います。中長期的には定員の適正化や施設の統廃合の検討、投資的経費の抑制を進め、後年度負担の増大をできるだけ回避するということで、財政の安定化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、23年度予算編成についての具体的な点についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成21年度から22年度へ繰り越した国の経済対策に係る補正予算についてということです。これにつきましては、国の交付金の趣旨に沿ったインフラ整備でございますとか経済対策事業の各経費に充てたもので、この繰り越し事業費と平成22年度当初予算の事業費を一体的に執行することによって、地域の経済対策に取り組んでいるものでございます。平成22年度当初予算に計上予定の事業費等を安易に前倒しをしたり、振り替えたというものではないというふうに認識をしております。あくまでも国の補正財源の趣旨に沿って事業を取り上げてきたものでございます。 次に、３歳未満児までの子ども手当の増額による影響ということでございます。子ども手当につきましては、現在国において上積み額及びその財源等についてが検討されているところでございます。7,000円の増額に係る燕市の負担額、現行の負担割合をそのまま適用するという前提で試算を、試みの計算をいたしますと約1,600万円というふうに見込まれます。これも、現在国において検討がなおされております子ども手当の上積み分も含めた地方負担がどのようになるかというのは、今後もしっかりと推移を見守りたいというふうに考えておるところでございます。 次に、平成22年度の税制改正に伴う扶養控除の大幅な見直しによる個人市民税の増加見込額ということでございます。これにつきましては、扶養控除の見直しによる増加というのが、所得税が平成23年度分からでございますが、個人市民税は平成24年度分からとなりますので、その辺念のため申し添えておきますが、平成22年度の課税状況調査、これをもとに試算をいたしますと、一般扶養の該当者が約7,300人、特定扶養の該当者が約2,900人、これらをもとに計算をいたしますと、おおむね8,100万円の増加といったものが見込まれるところでございます。 また、今回の扶養控除の見直しは子ども手当の創設等々の財源措置というふうに承知をしておりますが、子ども手当に係る燕市の負担分は平成22年度当初予算で約１億5,700万円見込んでございます。子ども手当7,000円の上積み分を加えますと、1,600万円加えますと約１億7,300万円ほどになりますでしょうか。これを扶養控除の見直しによる市税の増収分で賄うというのは、かなり難しいというふうに考えております。今後も、子ども手当の実施に伴う地方負担をなくすよう、市長会等を通じて要求をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、空き家の状況ということでございます。空き家の把握状況ということでございますが、住宅・土地統計調査が平成20年に実施をされております。この調査によりますと、住宅総数が２万8,540戸、そのうち空き家とされるもののうちから賃貸用の住宅でございますとか別荘の２次的な住宅、また売却用の住宅といったものを差し引きをしましたその他の一般住宅としての空き家の件数は1,380戸、さらにそのうち老朽化をしている、また破損があるとしたものが770戸となっております。 また、防災等々の視点からどうかということでございますが、まずもって個人資産でありますので、直接行政で対策を行うということは困難でございますが、災害時などは緊急避難的に、あるいは所有者の承諾を得て消防のほうで対応するといったことはございます。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、私のほうから質問２の（１）高齢化社会での独居老人の人数とその生活実態の把握状況についてお答えをさせていただきます。 65歳以上のひとり暮らしの高齢者数は、今年の４月現在で特養などの施設入所者を除くと2,182名でございます。ひとり暮らしの高齢者の生活実態の把握状況でございますが、地域包括支援センターの職員が介護保険サP.127ービスを利用していない高齢者世帯を対象に状況に応じて、不定期ではありますが、訪問をし、健康状態や生活状況などを市に報告をしてもらっているところでございます。また、民生委員、児童委員につきましてもその担当区域内の実情を把握しており、援助を必要とする人の情報を収集し、緊急時に備えているところでございます。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうからは、３番、教育問題についての（１）23年４月より完全実施となる新指導要領への対応、準備についてお答えいたします。 教育委員会では、平成20年３月の新学習指導要領の告示を受け、平成20年度には新学習指導要領の趣旨や移行措置期間における基本方針の周知徹底を図りました。そして、平成21年度からは各学校では道徳、
特別活動など可能なものは先行実施し、実践を踏まえた研究を深め、全面実施への準備を進めてきているところであります。各学校におきましても、学校だよりやＰＴＡ総会、保護者会などを通じて周知を図ってきております。保護者からは、少数ではありますが、授業時間が増え、帰りの時間が遅くなるので心配だ等の声があり、学校では校時表を工夫するなど、保護者に理解していただけるよう丁寧に対応しております。 また、学力につきましては、新学習指導要領の完全実施に伴い、今まで以上に学習にじっくり取り組める時間を確保でき、基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力の育成を図ることができるものと考えております。 なお、平成23年度から全面実施となります小学校については、本年８月に新学習指導要領に対応した使用教科書が採択されましたので、現在各教科等の年間指導計画の作成を行うとともに、使用教材の準備や教材研究等に努めております。教育委員会といたしましては、各学校が確実に実施できるよう支援してまいりたいと考えております。 教科書準拠の指導書の購入もその支援策の１つとして考えており、教員には教材研究を深めるための資料として活用してもらいたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） 私からは、３番、教育問題の（２）
小中学校の児童生徒に対する就学援助についてお答えさせていただきます。 市内の
小中学校の児童生徒に対する認定者の割合は、平成22年11月現在11.98％になっております。平成19年度では9.52％、平成20年度では10.71％、平成21年度では11.64％となっており、10％以上の児童生徒が就学援助を受けている状況が平成20年度から続いております。今後の認定割合の推移につきましては、子育ての環境や各世帯の経済状況が改善されなければ、過去の推移を見ますと認定者が少しずつ増えてくるものと思われます。 なお、県内各自治体の認定基準につきましては、県の調査によればほぼ同様な基準を定めているようでございます。 また、新潟市が調査した平成21年度の県内18市における認定者の割合は、平均11.22％となっており、燕市における割合と同程度でございます。 以上です。
◆９番（塙豊君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、平成23年度予算案についてでございます。先週の金曜日の日、夜ＮＨＫの番組で「特報首都圏」という番組が放送されまして、その中で習志野市と秦野市の例が取り上げられ、これからの人口減少社会にどう取り組むかというのがテーマでありました。私もそれちょっと興味持ちまして、じっくりと見させていただきました。習志野市は、平成20年度から将来の人口推計と25年後の市の財政状況はどうなるであろうかということをシミュレーションした。これは秦野市も同様なんでありますが、当然人口減少というのは避けられません。国立社会保障・人口問題研究所では、平成17年、2006年が１億2,778万人で人口のピークであったと。2035年、つまりこれから25年後には1,400万人減少すると。さらに、35年後の2046年には人口は１億人を切るということが推計で明らかになっております。これは皆さんもご承知のことと思います。さらに、これから25年後、2035年には生産人口が40％減り、国民の40％を下回る。高齢者人口が40％を超えるという推計も出ております。また、この25年後には人口増加が図られる地域というのは大都市及びその近郊、さらに沖縄県だそうであります。 私たちのまちですね、燕、これは私はその人口推計で読み取ったものでございますが、平成35年度で、これは同じ国立社会保障・人口問題研究所の出している資料でありますが、平成13年度に比べ、平成35年度では人口P.129が20％減少する市町村が全体の60％に及ぶということをまた報告されております。つまりこれから人口減少という現実が我々の前にどんどんと迫ってくるというのが現状であります。しかし、その一方で今の経済状況はどうかといえば、国民総生産、ＧＤＰ、日本はバブルの頂点のときに約ＧＤＰを500兆円超えたといってジャパン・アズ・ナンバーツーでありました。アメリカに次ぐＧＤＰを誇っておりました。今は、皆さんもご案内のとおり中国に抜かれ、後進国の追い上げで日本のＧＤＰはもう500兆円を下回り、四百数十兆円であります。経済力、それから人口、この両方の厳しさが日本全体を覆っておるのであります。現在の市町村が行っているサービスのピークというのはもう来たのではないかという観点から、この秦野市と習志野市は将来に向けての取り組みを今から開始したのであります。 私はそういう理解で見ておると、これは遅い理解ではない。燕市としても、大いに早急にこの将来必ず来るであろう現実に向けて立ち向かっていかなきゃいけないと、そういうことを平成23年度の予算案の中ででも、燕市としてそういうプロジェクトを是非とも取り組んでいただきたいということを、私の老婆心の部分を含めまして市長の見解を求めたいと思います。 さらに、先ほど
総務部長さんお答えになったように、子ども手当の財源は今年来るのではないのであります。扶養手当の控除廃止によってという財源は、平成24年度からしか発生しないんであります。つまり１年間はあなたたち出しておいてよというのが、国がちゃんと補完をするのかということは全く不透明であります。これは、もしとりあえず市町村出しておいてよという話であっても、国は100％の財源保障というのであります。24年度に返すと言えばそれだけで通じるという、いつもやる国の手であります。それでも1,500万円の燕市の負担増は避けられないのであります。 私は、燕の公債費の問題をなぜこんなに言うかというと、一番恐ろしいのは交付税という問題であります。地方交付税は、先ほど質問された大原議員も言っていられましたけども、基本的には国は今までの分は確保すると、ただ特別枠として見ていた約１兆5,000億円はカットなんです。ということは、事実上１兆5,000億円カットされるということであります。しかし、先ほど私が申し上げたように臨時財政対策債とか地方が借金をして国から100％の財源保障でやっているという臨時財政対策債や合併特例債の償還は、すべてこの交付税に含まれるのであります。この交付税の総額が増えてこないで、市町村はその真水の部分をどうやって享受をすればいいのであろうかと、常に私は疑問に思っております。交付税の額が一定であれば、どんどん燕市の一般財源、いわゆる自由に使えるお金というのは減るのであります。つまり経常収支比率は上がるということであります。公債比率は下がっても経常収支比率が上がるということは、いかに財政の硬直化に大きな影響があるかということは、これは皆さんもご案内のとおりであると思います。燕市が今これから95％以下の経常収支比率に持っていこうというのは、見せかけの今１年、２年は今までこの民主党政府が続いている限りはばらまきがあるでしょうが、あったし、今までもこれからも多少は見込めるでしょうが、それ以後の状況については私は非常に暗いものを感じますが、こういう部分についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、ひとり暮らしのお年寄りの問題であります。皆様も先ほどの数字ででもおわかりだと思いますが、今770戸、これは20年度現在ですね。私も町内の状況を見ていますと、ますます最近空き家が増えたなというのを感じております。現実に路線価は下がる、それでなおかつ壊す、いわゆるよ解体作業にかかるお金は坪２万円や３万円というのは常識でありますから、どんどん、どんどん高額化してくる。そうすると、家を空き家になったから壊したはいいが、土地価格は低いと、では売れない、どうしようかと。特に一人でもって生活されたお年寄りがお亡くなりになって空き家になると、私の周りでもこれ市に寄附したいなという方が出ているんです。現実として市のほうでそういう声を聞いたことはありませんか、私この土地、建物を市に寄附したいんですがという。なかなかこれ、これからこの状況というのは、先ほど私も申し上げましたように高齢化比率はどんどん進むんであります。それで、なおかつその中でひとり暮らし、私も含めましてこれから子供たちと一緒に暮らすということはないんです。どんどん、どんどんそういう状況というのは見えてくると思います。そんな中でこの対策というのは、これは市町村ですべて考えてということじゃございませんけども、こういう問題というのはこれから大きな問題となって社会問題となって私はくると思いますが、その辺についての認識と、もし何かお考えがあればお聞きしたいと思います。 最後に、教育問題でありますが、皆さんもご案内のとおりＯＥＣＤの先ごろ行われました調査結果発表になって、日本の学力は歯どめはかかったというようなことは表現されておりましたが、その中である識者、これは小木さんというなかなか有名な教育評論家の方ですが、この方は日本でやっている今学力検査がそれのいわゆる準備テストみたいになっていると。だから、当然歯どめがかかったように見えるのもうそではないということも言っているんです。さらに、私は一番もっと心配なのは、ＯＥＣＤでも同じこと言っているんですけど、日本の場合は上と下の差があいてきているというんです。学力の高い子と低い子の差があると。これも大問題であります。 さらにもう一つは、日本は幾らある程度歯どめはかかったといいながらも、アジアの中では皆に追い越されているんであります。１位は上海、２位が韓国、３位がシンガポール、その後台湾と続いています。どんどん日本は追い越されていくのであります。 私は、これの状況に対して、今回の新学習指導要領を導入するに当たって、燕市の教育もちろんですし、日本の教育をどうやって学力の低下に歯どめをかけるのかという重要なテーマも含まれていると思います。 そんな中で、私はやっぱり家庭学習というのは、これ学力の基本かなと思うんです。学校でもちろん勉強することは一番ですが、基本的には家庭学習できちっとやってこないと、なかなかその成果をきちっと得るというのは難しいと私は思っております。そんな中で、だから私はさっきの質問の中で家庭にどういう影響があるのかと、家庭の皆さんはどう受けとめているのかという、保護者の方たちですね、というのを私はあえてお聞きしたんですけど、これは私はもっと皆さんが思う以上に家庭に対してこの新指導要領、それから今回増える授業時間数の中身、それから教科の中身についてもうちょっと懇切丁寧に教えていただかないと、情報発信しないとこれはなかなか成果に結びつきにくいと私は考えますが、いかがでございましょうか。 これで２回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。私のほうからは、１番目の財政問題の関係につきましてご答弁させていただきたいと思いますが、非常に難しい問題提起でございます。 まず、子ども手当に絡んだいろんな国の交付税も含めて、どんどん地方に来る金が少なくなってくるのではないか等々含めて、これからの市財政をどう考えていくのかという趣旨のお話でございますけれど、本当にこれは燕市だけの問題ではなくて、日本全体のこの地方と中央のあり方ということにかかわってくるかと思っております。子ども手当１つとっても、国で全部見るというマニフェストを掲げて政権をとったにもかかわらず、地方にしわ寄せを、負担を求めてくると。それも今年来る財源ではなく来年来る財源を前提にみたいな話になるというのは、まことにもって地方としては声を大にして反対を表明しなければならないというふうに思っております。この辺の地方交付税も含めた地方財源の充実につきましては、市長会のほうで十分議論をし、全国市長会の会長が長岡市長さんでございますので、長岡市長さんを先頭にいろんな形で国のほうに強く地方の声を訴えている作業をやっているところでございます。 そして、公債費の増ということのご懸念でございます。私も基本的には同感でございます。なるべくいろんな箱物は、これからはできるだけ抑えていくという方向性が望ましいと思います。ただ、既に動き出しているもの、いろんな議会の議決を経て進捗しているものというものは、それは引き継いでいかなければならないとは思いますけれど、今後新たなものという意味では、十分にその必要性なり、将来の燕市財政にとってどんな負担があるのかどうか、その辺を十分検証した上で、市議会と議論を進めながらやっていきたいと思っております。 ただ、実際私就任してみて、新しい箱物はそういった考えでいけるかなと思うんですけれども、改修とかいった部分というのが実はいっぱいあるんだなというのがわかってきまして、そしてただあるものを壊すというだけでも金がかかる。これは合併特例債も使えない。例えば燕工業高校の跡地いろいろ考えると、古くなったものをやっぱりちょっと壊さなければならない。それなのに数千万円もかかるとなると、なかなかそこでどうやっていったらいいかと、非常にやっぱり悩ましい課題があることも事実でございまして、この辺はやはり一定程度起債等々、起債も当たらないというような事業もあったりしますので、非常にやっぱり財政運営がかじ取りが難しいところではございますが、そういったことで音を上げずに、引き続きいろいろ検討を進めていきたいということは思っております。 そして、習志野市なり秦野市の例ということでお話がございました。私、その番組はちょっと拝見していないんですが、いろんな報道なり書物なんかをいろいろ勉強させていただきますと、やはり人口減少というのは避けて通れませんし、やっぱり一番怖いのはただ単なる数が減るのではなく、その構成比ですね。生産年齢がどんどん減っていって、高齢者の割合がどんどん高くなってくる。これは、社会保障を考えていってもすぐわかるわけですけれど、今４人なり５人の若者で１人の高齢者を支えるような、いろんな年金とか医療とか介護というのが組み立てられているわけですけど、塙議員おっしゃったように2035年になると、若者１人で高齢者１人を支えることも予想されるという、非常に恐ろしい時代がやってくるということだろうと思います。 そうなると、安易にばらまき的な社会保障の充実でいいのかどうかということは十分考えていかなければならないと思いますし、恒久財源というものをどう考えていくかということも必要だろうと思います。そして、やはり何よりも若い子供が増えていく、いわゆる少子化に歯どめをかけるという取り組みを優先していくということも必要なんではないかなというふうに思っております。そういった意味で、燕市としては子育て環境の充実というのに私としては是非取り組んでいきたいなと思っておりますが、その辺も含めて何かプロジェクトを組んだらどうかというご提言でございます。非常に示唆に富むご提案でございますので、ちょっと検討してみたいと思っております。 以上でございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 空き家の関係で寄附をしたいという声を聞いていないかということですが、最近そういう声があるというふうに担当のほうも申しております。ただ、場所柄どうしても取り壊し費用のほうが多額になるということで、寄附をいただいてもかかる経費のほうが大きいというようなことから、遠慮させていただいているというケースは最近あるということは聞いておるところでございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうから３の教育問題についての（１）についての２回目の質問にお答えいたします。 先ほど議員のほうから家庭学習の大切さ、あるいは新学習指導要領を丁寧に説明していくことが必要だというようなことをいただきました。教育委員会としましても、先般学力向上シンポジウムを開催させていただきまP.134して、新学習指導要領の改訂の趣旨、あるいは家庭学習を含めた基本的な生活習慣の確立等について、講演、それからシンポジウム等を開催させていただいたところであります。各学校におきましても、先ほどお話ししましたように保護者等に対応、あるいは懇談会等を通じて説明しているところでございます。今後も丁寧な説明等また取り組んでまいりまして、新学習指導要領の着実な実施をしまして、いわゆる児童生徒に知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成を図ってまいりたいと思っております。
◆９番（塙豊君） それでは、最後の質問に入らせていただきます。 市長さんは、財政状況の認識については私とそう意見を異にしていないと私も思っております。ただ、私は恐れるのは基本的には後年度負担の場合ですね。一番多く負担するのはだれなのかというと、現役世代なんであります。今でも現実に、今生産人口という現役世代の人たちが非常な過重なものを背負っている。これは社会保障でも明らかであります。我々の、私は団塊の世代でありますが、私らのときは大勢で少しの人間を支えていたと。今は、少ない人間でもって大勢を支えていくと。最終的には、あと25年たつと１人が１人というような社会、その中になおかつ大きなツケ回しを若い人たちの世代に残すということが私は非常に恐れる。なおかつ、今度その方たちが一生懸命子育てして、地域で活力ある地域をつくろうといったって、そういう活力はわいてきません。収入は上がるわけでもない、何が上がるわけでもないのに、ただ社会を支えるためだけの負担を強いられたら非常につらいというのは、現役世代の方たちの私は共通認識ではないかと。それはきつい言い方をすれば、介護保険なんかでも本来であれば何で我々がと思っている世代の方だっていると思います。でも、社会共通としてやむを得ざることでということの認識の中で、今進んでいると思います。 私は、これから平成35年というのは１つ大きな節目になってくるんではないかという危惧が非常にあります。そんな意味でも、私さっき申し上げたこれからの燕市の人口の推計と、それからいわゆる……それは産業も活性化したり、いろいろな力を注いで上げていかなきゃいけませんけども、現状の中ではどうなのかと。一体15年後、20年後の燕市の財政状況はどうなのかというシミュレーションをしっかり立てて、これからの10年、15年の先の燕市のために向かっていくべきだと私は考えますが、いかがでございましょうか。 それから、空き家対策という問題で、
総務部長さんも私も市長もだれもこれに結論があるわけではありません。残念ながら私も対策なんてあるわけありません。しかし、現実として空き家というのがどんどん増えているという実情は間違いないんであります。なおかつ、今度地域も高齢化しているんです。それで、皆さんもご存じのとおり旧燕市街地などというのは、もう隣のうちと接して１つ、どこが境かわからないぐらいになっているところがいっぱいあるわけです。でも、１軒空き家になって老朽化が進んだりなんかしたときに、今度幾ら財産権が云々といっても、その与える影響というのは例えば火事でもそうですね、なんかの場合でももうその一帯全部が全滅するというような非常に恐ろしいことになりかねない。私は、これ燕市が単独で取り上げられるというような問題ではないということも十分承知しておりますが、こういう問題については是非とももう将来、近い将来の問題として皆国始め県に、それから市長会通して、いろんなところでこういう議論をしていただきたいなと私は思っていますんで、ひとつその辺は市長のご決意をちょっと聞いておきたいと思います。 最後に、教育問題ですが、燕市は教育立市宣言をしました。今も学習指導補助員という制度を、燕市はかなり充実してやっていると私も考えております。しかし、これも国の措置の中で財源措置でもってやっているわけですから、これも残念ながら予算措置でいうと23年度で終わりなんです。国の財源対策は、いろいろと緊急雇用というようなものも含めまして３年間の時限立法だったわけです。３年間ということは、21年、22年、23年なんです。でも、新学習指導要領という授業時間数も相当増え、指導内容も教科の内容も盛りだくさんになる状況が来年から始まるわけです。23年度から始まる。その23年度が新学習、いわゆるさっき言いました私が緊急雇用でやれる学習指導補助員の、ある程度燕市としては目いっぱいやれている財源措置がなくなるという危機感もあるわけであります。じゃそのときはどうしたらいいんだろうかと、燕市では今学習の地域支援本部というのを立ち上げておりますから、私はこれを今年１年かけてよほど強力にバックアップをしてしっかりとした組織に構築していかないと、その翌年の対策というのには私は非常に厳しいものを感じます。やりたいことはいっぱいあるし、やらなきゃいけないこともいっぱいある。だけど、やれる力に限界があることもまた確かなんであります。要求とか、これをしていただきたいという要求、希望はいっぱいある。私もあります。しかし、その中で燕市の今の財政力とこれから将来への、皆さんの子供さんやお孫さんということを含めましてですね、その方たちのツケ回しを避けつつどこまでやれるかという、これは限度の発見だと思います。 だから、福祉問題、それから産業問題みんな大切です。でも、産業を活性化しなければ地域の経済力は上がりません。生活も成り立ちませんという問題は、私も第１段階としてはそれが正解なのかなとは思いつつも、今大変にこの経済情勢の中で困っている方たちを救わなきゃいけないというのも、またこれ１つの命題であります。これを総合的にどう取り組んでいくかというのは大変難しい問題でありますが、是非その中で大いに市長の手腕を発揮していただきたいと思います。 最後に、就学援助のもと１つだけ、これは要望としておきます。私、先ほど次長さんですかね、お答えになられた、それもわかるんですけども、やっぱりこういう制度があって使えるんだと、だからこうなったらより周知ですね、それをもうちょっとするということは、これは大切なことだと思います。私は、今の財政状況の中でこれを幅を広げるというのは大変に難しいと思います。この基準を切りかえるというのは大変難しいと思いますが、少なくても基準があって受けられる方がいらっしゃるんであれば、是非ともそういう部分についてはこういう制度をもっと活用して、子供さんたちの子育ての１つの支援策として大いに利用していただきたいということを周知をしていただきたいなということを要望して、私の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、３回目の質問でございます。なかなかすぐにああします、こうしますというのができない非常に難しい課題なわけでございますけれど、私としての姿勢なりという視点でお答えさせていただきたいと思いますが、若い世代、次の世代にツケを回さないような形でいろんな今の施策を取り組む、おっしゃるとおりでございます。それは、私は決して箱物をつくったもの、借金だけがツケに回るのではなく、今現在いろんな社会保障、箱物に限らずいろんな助成制度とか、そういうのも含めてやはり今の日本の財政は借金でもってそれを成り立たせているという状況がありますので、その辺のソフト、いろんな社会保障も含めて総合的に次の世代にツケを回さない。次の世代も享受できるような社会保障の仕組みであったり、公共施設の整備であったりというふうに考えていくべきだろうという基本的な認識なり姿勢は持ちたいと思っております。その上で、燕市としていろんなことを研究し、将来をある程度想定した中で今の施策をどう考えていったらいいか、その辺を早急にいろんな研究をやったらどうかというご提言でございますけれど、おっしゃるとおりだろうと思っております。そういった意味で、少し体制を整えた上で、例えば次期長期計画をつくる中でその辺の研究も並行しながらやるとかということをやっていきたいと思います。体制を整えた上でやらせていただきたいなと思っております。 それから、空き家の関係でございます。本当に直ちに答えというのが、私もご質問いただいたときに浮かばないまま今日に至っているわけでございますけれど、いろんなただ単に一個人の財産ということを見るのではなく、何か商店街対策として考えてみるであろうとか、最近国交省が言っている高齢者のいろんな会合のための住宅というような政策ということを、何かうまくミックスしながらこの問題に当たるというのは、１つの方向性であるのかなというような感じはしますけれど、いずれにしてもこれは一燕市でいろんなことを考えていくのは、なかなか限界があろうと思いますので、市長会なりの場面でちょっと話題提供しながら、ほかの首長さんたちがどんなお考えがあるかでそういったことを意見交換しながら、場合によっては国の場でいろいろ議論してもらうということにつなげていければと思っております。 それから、いろんな時限的な財源というものをとりあえず使って、その後どうするんだというたぐいの話で、おっしゃるとおりでございまして、やっぱりそういった時限的な財源というのは、本来はイニシャルコストといいますか、立ち上げの準備期間の段階の経費に使うべきであって、ランニングコスト的に使ってしまうと後が続かない、おっしゃるとおりだと思います。そういった意味で、ちょっとここ一、二年の使い方は多少その辺から外れている使い方が幾つか見られることも確かでございますが、その辺終わったからサービスが低下するということがないような形で別の仕組み、おっしゃるように例えば教育であれば、学校支援本部というものをしっかり一方で構築していくというようなことを並行しながらやっていくと思いますし、全体として教育なり福祉だけではなく、まずは産業をしっかりしてこの経済、地域の所得の安定とか雇用の安定というのは、再三申し上げているように最重点課題として取り組んでいきたいと思っております。
○議長（大岩勉君） ここで、では説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 １時５４分 休憩 午後 ２時１０分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、１番、小林由明君に発言を許します。
◆１番（小林由明君） よろしくお願いいたします。
○議長（大岩勉君） １番議員、ちょっとこちらへ来てください。 ただいまの質問は、質問事項と別個ですんで、違う機会に本人からしていただきますんで、本題に入るようにお願いいたします。
◆１番（小林由明君） 失礼いたしました。 さて、通告に従い、質問させていただきます。市長の政治姿勢について全４項目お伺いいたします。 １項目め、来年度の予算編成に関して以下３点伺います。融資、助成金等について。①産業振興などの融資、助成金等について、経営状況などからその利用の要件を満たせない本当に大変苦しい経営状況の企業はたくさんありますが、実際これらの融資、助成金等が資金繰りにあえぐ中小零細企業の経営者にとって救いの手であることも間違いないと思います。来年度の予算では、是非ともその額を増額もしくは維持していただきたいが、お考えを伺いたい。 ②私の地元、宮町、仲町で毎年開催される若手主催の200ｍいちびなど、各種民間活動を支援する融資及び助成金制度は、本来市民の要請にこたえるといった趣旨で始まったものと思いますが、必要な方は申し出てくださいという消極的スタンスから、民間活動を盛んにし、まちを盛り上げる活動をどんどん行ってください、私たちが支援しますという積極的なスタンスへの転換を明確に示し、それらの利用を今まで以上に積極的に促してほしいと思うが、お考えを伺いたい。 医療と福祉に係る予算等について。去る11月25日に行われた総合型スポーツクラブ設立研修会中の講演において、旧小出町の医師がスポーツを取り入れた高齢者の健康増進の活動を行い、結果的に医療費の公的負担が軽減されたというお話を伺いました。病気になった際の公的保障も大事ではありますけれども、同時に病気にならないための体づくり、予防医療の発展、活用も大変重要なことだと思います。健康で人生を楽しむことができ、医療費の公的負担が減ればまさに一石二鳥ですので、医療機関等との連携を密にし、積極的に活動いただきたいと思いますが、その点さらなる具体的な取り組み、来年度予算への反映等お考えを伺いたいが、午前中の大原議員の質問、答弁と重なる部分があれば、それは省いてお考えを伺いたい。 ２項目め、燕市自主防災について。燕市の各自治会において自主防災組織が結成されているが、住宅用火災警報機の設置状況を見てもわかるように、自主防災への取り組みやその意識は盛んであるとは言えない。先般の韓国と北朝鮮の軍事衝突によって、市民の危機管理に関する意識が高まっている今、そして住民の高齢化が進行する現状にかんがみれば、市民の自主防災に対する意欲の向上に積極的に取り組んでいただきたいが、自主防災についての活動を活性化させる具体的な推進策があるか、伺いたい。 また、消防団組織の構成単位である部が現在の自主防災組織の構成単位である自治会の若い構成員とほぼ重なるなど、消防組織と自主防災組織は密接な関係にあるので、消防団員が自主防災に積極的にかかわることができないとすると、地域の自主防災を担う若者を確保できない。現在の消防団は、十分な手当や補償があり、活動頻度も団員に大きな負担となっているとは思わないが、消防団活動のほかに新たに別組織で自主防災の活動ということとなると、その活動の程度にもよるが、団員個人の負担も増加し、また有事の際それらに属する者の指揮系統にも支障を生じるおそれがある。消防には防災という概念も含まれると思うので、消防団の主任務に自主防災組織への積極的関与も追加し、消防組織と自主防災組織との連携をうまく行うことで現在の消防団を自主防災に貢献させることはできないものでしょうか。 つけ加えれば、自主防災の活動が盛んになれば、避難訓練等を通じて高齢者の健康づくり、地域住民のコミュニケーションにも貢献できると思います。本件についてお考えを伺いたい。 ３項目め、①ＪＲ茅ヶ崎駅に10月の毎週水曜日、通勤、通学等で駅へと急ぐ市民らに笑顔で声をかけ、ハイタッチを求めるという集団があらわれたのをご存じでしょうか。このハイタッチをどういったときにするか、それはそのときの状況というのがありましょうけど、例えば朝のあいさつのときに行う、すれ違うときに行う、稟議書を提出したときに行う、何か失敗したとき、成功したとき、とにかく何かあったときに気分を盛り上げるために行ってほしいと思いますが、このハイタッチ運動を燕市全体で取り組んでいただきたいが、本提案に対する市長の考えを伺いたい。 ②鈴木市長は何かおもしろいこと、楽しいことをたくらんでおり、また人にはそういったものが必要であると感じていると自分の勘が言っておりますが、楽しいこと、おもしろいことを考えているときは、やはり明るく楽しくおもしろい気分になるかと思いますので、自治体の長を先頭に燕市全体で明るく楽しくおもしろいまちづくりに取り組むべきと思うが、市長のお考えを伺いたい。 また、取り組むことになれば、おかたいイメージのある市の職員など行政にかかわる方々に率先して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ４項目め、燕市がよりよくなるために、私たち市民に今何を一番要望するか。自治体の長としての目線で、これを住民にやってほしい、協力してほしい、そういった訴えをお聞かせください。 教育に関係して全２項目お伺いいたします。１項目め、教育施設管理の予算について。先日ある幼稚園で、冬期に設置される玄関前の風よけを本年度は予算不足により設置できないという話を伺いました。冬期に設置される玄関前の風よけは、園児、職員にとっては遊戯室への風雪の進入を防ぎ、また園児を迎えに来た保護者にとっては厳しい風雪をしのぐための待機所ともなり、冬の長い新潟県にあっては大変重要な設備と認識しております。庁舎など公共の施設は、おおむね玄関に風除室が設置してあるか、館内に風が直接入り込まないようなつくりになっておりますが、なぜ学校等建設の際そういった設備を整えなかったのでしょうか。 また、園児を迎えに行く保護者の方々は、ただ迎えに行っているわけではありません。ＰＴＡ活動についての打ち合わせをされたり、子育ての情報交換をされたり、めいめいにその時間を利用されております。今回ある幼稚園では、冬期の風よけはどうしても必要という考えから保護者で寄附を募り、その設置へ向け活動を始められたようです。そういったさまざまな打ち合わせや情報交換も冬期にはその風よけ内で行われるんです。大変厳しい財政状況と存じておりますが、そのあたりの現場の状況にはもう少し配慮いただきたく、今後どのように対応いただけるか、お考えを伺いたい。 ２項目め、図書館の休館日について。現在市内の図書館は、毎週月曜日が休館日ということになっておりますが、月曜日が定休の職業もあり、それらの職についている方は図書館を利用できないという問題がありますので、利用者の観点から例えば隔週で月曜日を休館日にし、他の曜日で休日数を調整するなど、月曜日の開館日を設けていただきたいが、いかがか。 また、一月のうち特定の曜日がすべて休館日とならないよう配慮いただきたい。教育立市を宣言し、読書活動を推進中の燕市ですから、必ずやご対応いただけるものと確信いたしております。 以上、第１回目の質問を終わります。失礼いたしました。
◎市長（鈴木力君） それでは、小林議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、１番の（３）気分盛り上げ運動、それから（４）の燕市がよりよくなるために市民に何を要望するかの２点につきまして答弁P.142させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部署から答弁させます。 初めに、気分盛り上げ運動ということでございますが、茅ヶ崎駅にあらわれましたハイタッチ隊、私もホームページ等々で調べました。調べた結果、あいさつ運動の１つとして、人に笑顔を、そしてまちを元気にしたいということで市民グループが自主的に始めたというふうに聞いております。議員おっしゃるとおり、朝の元気なあいさつで一日が明るくなるということは非常にいい運動だろうと思います。燕市でもこのような運動というものが市民の中から自発的に盛り上がることは大歓迎いたしますけれど、行政が直接そういった形で先導的にやるというのは、ちょっとそぐわないのかなと思っております。ただ、庁内の雰囲気を明るくするということは、私自身率先していろんな形で取り組んでいきたいということは思っているところでございます。 また、燕市内ではまちづくり協議会や学校で既にいろんなあいさつ運動、声かけ運動というのが行われております。こういった市民の運動の輪というのが市内全域に広がっていってほしいと願っておりますし、そういったことをいろいろサポートしていくということは、是非やらせていただきたいと思っております。 また、いろんなアイデアがあるんではないかということでございますけれど、私としては市民の気分を盛り上げると、あるいは燕はひとつという一体感を醸成するというような取り組みというのは是非やっていきたいと、そんなふうに就任当初から申し上げておりました。そういった意味から、燕はひとつプロジェクトみたいなものを考えられないかということで、若手職員を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、今検討しているところでございます。最終段階に来ておりますので、新年度には何か事業化ができないかなということで今思っているところでございますが、その一環としてでございますけれど、先般燕市の夏まつりの実行委員会のところでいろいろちょっと私のアイデアを提案させてもらいました。これからそれぞれの地区のお祭りが伝統を守り、しっかり地域の気分を盛り上げていく、それは尊重しながらも新たに３地区共通で、新しい踊りであったり太鼓であったり歌であったり、そういったことをそれぞれの地区の人たちが集まって新しい何かもう一つつくることって検討できないでしょうかという提案をさせていただいたところ、賛同を得ました。今具体的にそれぞれの踊りなり太鼓なり民謡なりの方々にちょっとお集まりいただいて、それの具体化ができないかというのをちょっと話し合いを始めさせていただいているところでございます。こういったことができれば、また新たな燕の元気というのが３つの地区一緒になって取り組んでいけるんじゃないかなと、そういったのも含めて燕はひとつプロジェクトというのを順次立ち上げていければというふうに思っているところでございます。 次に、市民に今何を要望するかというご質問でございます。私は、市民がお互いを尊重し、交流を深め、支え合いながらともに協力してまちづくりに努めていくことが大切であるというふうに常々思っております。何度もいろんなところで申し上げおりますけれど、これからは市民と行政が一緒になって取り組んでいく地域とそうでない地域との差がどんどん開いていくんじゃないかなと、そんな意識を持っております。そのためにも、自助、共助、公助と、いろんな基本的な役割分担があるわけでございますけれど、とりわけ共助ということに注目をしてまちづくりに取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えております。 そのため、市民の皆さんには一緒になって市域を支え、まちづくりに参加していく、そんな取り組みをしていってほしいなというふうに期待したいところでございますし、その一方で至極当然のことではございますけれど、まずは市民一人一人が市民としての責務、例えばごみ出しのルールであったり、いろんな自治会活動なんかに協力していくといった、そういったルールとかマナーとかを守るということも大切にしていってほしいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これからも市民の皆さんと一緒になって、燕はひとつを合い言葉に日本一輝いているまち・燕市を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 私のほうから（１）の来年度予算編成、①の融資・助成金等のローマ字数字のⅠ産業振興などの融資・助成金について来年度予算では額を増額もしくは維持する必要があると思うが考えを伺いたいということについてお答えいたします。 平成20年の９月のリーマンショック以降、国の緊急経済対策交付金をもとに新製品開発、見本市出展小間料、小売商業商店街活性化事業などの補助金の拡充を行いました。事業所の経営安定化対策としては、国の緊急保証制度導入に合わせ市独自の経営安定化緊急対策資金の創設と信用保証料の助成枠の拡大を行ってまいりました。先般の臨時国会で成立しました補正予算では、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな事業などに活用できる地域活性化交付金が交付予定でありますが、燕市の新年度予算での事業補助金や融資制度におきましては、国の交付金などの活用を検討してまいりたいと思います。 また、皆様から市の補助金の活用だけではなく、国、県の補助金を活用いただくために、市といたしまして情報収集とともに周知に努めていきたいと考えております。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、民間活動を支援する助成事業についてお答えをさせていただきます。 燕市における民間活動を支援する助成事業としましては、ＮＰＯ活動等助成事業を実施をしております。近年地方分権が進む中で、市民との協働による行政運営といったものが求められております。そして、行政と市民が適切な役割分担に基づいて課題解決を図るものが協働のまちづくりであるというふうに考えております。すなわち、ＮＰＯや市民活動団体は自主的な目的を持って活動し、行政はそれを支えるというスタンスをとるものでございます。議員ご質問のとおり、市民活動が盛んになることがまちの活性化につながることはもちろんでございます。市といたしましても、可能な限り支援をしていくべきであると考えておるところでございます。 この助成事業に係る周知につきましては、これまでページの限りのございます広報紙でございますとかホームページにおいて大きく取り上げていることに加えまして、主要な公共施設等へ募集要項を設置する等、広く市民に対して団体の活動のＰＲに努めてきておるところでございます。しかしながら、この助成事業の認知度についてはまだまだ十分ではないという点はご、指摘のとおりであると受けとめております。今後とも団体の活動のＰＲにあわせて、当該助成制度の周知を積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、自主防災についてのご質問にお答えをさせていただきます。初めに、自主防災組織の活性化についてでございますが、従来からの燕・弥彦総合事務組合防災センターを会場とした防災訓練に加えまして、今年11月P.145には
小中川小学校グラウンドを会場として、避難訓練を中心とした燕北地区地域防災訓練を開催をいたしました。このように各種の防災や避難訓練などを広く体験をしていただくことで、少しでも活性化が図られるように啓発をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、新規事業としましては、防災リーダー講習会の開催を検討しております。また、防災の基本的な知識の習得だけではなく、自主防災組織同士の情報交換などを通して交流、連携を図るきっかけになればというふうに考えておるところでございます。 なお、防災資機材購入への助成事業については、今後ともこれを継続して自主防災組織の活性化に役立てていきたいというふうに考えております。 次に、消防団の自主防災組織での活用についてのご質問でございます。消防団はご存じのとおり、質問にもちょうだいしたとおり公的な機関でございます。一方、地域住民の自主的、相互援助的な組織である自主防災組織に消防団員が加入していただくことは大切なことではございますが、災害発生時には消防団員としての災害出動といった部分が優先をされることになります。 なお、平時におきましては、自主防災組織が避難訓練や初期消火等の講習会などを実施する場合に消防団からも協力をいただいておりますし、何よりも地域の構成員であることから、今後も相互に連携を深めて地域防災力の向上につなげていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、私のほうからご質問１の（１）、②医療と福祉についてお答えをさせていただきます。 病気にならないための体づくりや予防医療の発展、活用に来年度予算に配慮されているのかと、具体的な取り組みについてでございます。生涯を通じた健康づくりを推進するため、国や県の施策を盛り込みながら、平成20年３月に燕市健康増進計画、磨け！輝け！元気プランつばめを策定いたしました。この計画では、病気の予防対策にとどまらず、元気増進対策という視点を取り入れ、乳幼児から高齢者までの各世代において、病気の予防やその進行を防ぎながら生きがいややりがいなどを持ち、生き生きとした生活を送ることを目指して策定されております。来年度予算におきましても、これらの年代別事業、例えば受診しやすい健診会場の設定を目指しておりますが、きめ細かな健診会場など継続をしながら、市民一人一人が生涯を通じて健康でその人らしい豊かな人生が送れるよう、健康づくり課だけでなく福祉や教育などの関連部門、団体との連携、協働のもとで、総合的に健康づくり活動を進めていかなければならないものと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、現在特定健康診査の受診者のうち運動習慣のない方を対象に健康づくり100日運動を関係課と連携を図りながら取り組んでおります。今後、この事業を着実に成果のあるものにしていかなければならないものと考えております。 また、この健康増進計画を推進するため、平成20年度から市民による実践プロジェクトチーム元気磨きたいが活動を行っております。この元気磨きたいは、市の予算はほとんど使わず、人にやってもらうのではなく、自分たちができることを自分たちでするという理念のもとで活動しております。今後、この輪をさらに広げていくとともに、新たな健康づくりに結びつけていけるかなど検討してまいりたいと思っているところでございます。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） それでは、私からは幼稚園の玄関前の風よけについてお答えいたします。 玄関前の風よけにつきましては、合併前から燕地区の一部の幼稚園と保育園に限定し、園舎の玄関回りを冬期の風雪から守るために設置されてきたものです。園の経費節減を図っていくため、幼稚園２園、保育園６園については、玄関前の風よけを今年度から設置しないことといたしました。以前から玄関前の風よけのないほかの園については、保護者の送迎時について園舎内の玄関ホールや玄関前の廊下、遊戯室前等でお待ちいただいており、今年度から設置しない園についても、ほかの園と同様に対応させていただきたいと考えております。 以上です。
◎
教育次長（斎藤純郎君） 私のほうから図書館の休館日についてお答えをさせていただきます。 図書館の休館日につきましては、平成18年の合併に伴い、市民の皆様から図書館３館の休館日及び開館時間が別々だとわかりづらいとの声を受け、燕市図書館協議会において、県立図書館及び各市の図書館の休館日及び開館時間等を参考にしながら検討をいただきました。その結果を踏まえ、平成19年４月より現行の週１回月曜日を休館日とさせていただいているところでございます。現在の休館日が市民の皆様の間に定着してきた感がございますが、小林議員さんからご指摘をいただきましたので、図書館協議会に諮り、休館日について検討させていただきたいと思います。今後とも市民の皆様の声をお聞きしながら、読書活動の推進とよりよい図書館運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（小林由明君） ２回目の質問させていただきます。 融資、助成金等について周知に努められるということでありますが、今までの周知方法では足りないと思いますので、過激とまで言われるほどの積極的な周知方法をとっていただきたいと思います。せっかく確保された財源ですので、それを使ってまちが盛り上がるのであれば積極的に行ってほしいです。 先ほどの融資、助成金等の２点について、近年の利用割合とその予算の推移及び歳出に係る割合、また返済状況をあわせて教えていただきたい。 各種民間活動を盛り上げる具体的な推進策はさらにあるか、教えていただきたい。 それから、医療と福祉に係る予算等について、近年の定期健診の利用率はどれくらいあるか、今年度の定期健診によって治療が必要な疾患等を発見された方は実際どれくらいの人数となるか、その疾患のうち健康な体づくりに積極的に取り組んでいれば防げるであろうものはどれくらいあるか、また入院を必要とするような疾患等発見されているか。医療関係者の皆様は特に高度な倫理観をお持ちであると思うが、定期健診に来られる方は健康な方が多いと思うので、それになれてしまうことなく、必ずどこかに疾患があるという認識で検査に当たっていただきたい。やりっ放しはよくないと思います。費用対効果を考え、それがどういった効果を上げているのかしっかりと把握してほしいと思います。 気分盛り上げ運動の実施ですが、わくわくしながら日々を過ごせたら幸せですので、積極的に楽しいことを考えていきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 それから、教育施設管理の予算について、風よけの件ですが、園内で混乱が生じないよう職員等にもしっかりと指導を行ってほしいと思います。 それから、２項目めの図書館の休館日についてですけど、善処していただけそうなので、ありがとうございます。またよろしくお願いします。 ２回目の質問を終わります。
◎商工観光部長（島田貫夫君） 融資制度の周知につきましては、今まで以上に取り組みますけども、各金融機関にお願いしておりますし、日ごろから事業主の方と銀行さんとのコミュニケーションを図っていただきたいということが最も融資をする場合に大切なことになると思いますので、そういう点でも銀行さんと事業主の方のコミュニケーションを、借りる前からコミュニケーションをとりながら、経営指導も受けるような方向性に進んでいかれたらよろしいかと思います。細かい資料ちょっとあれなんですけども、燕市におきます制度融資におきましては、平成22年３月末現在で約124億円の融資残高となっております。また、細かい数字につきましては議員さんのところへ後ほどお示しをしたいと思いますが、突然振られたもんですから資料不足で、お許し願いたいと思います。 21年度の県の保証協会保証料の補助金につきましては、１億5,700万円程度の補助を出しておりますし、経営安定化の緊急対策の預託金につきましては21億円ほどの預託をしております。 以上でございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私から民間への助成、これは補助金でございますが、執行状況ということでお答えをさせていただきます。 平成21年度が12団体でございます。予算額200万円でございますが、執行は175万7,000円ということでございます。なお、22年度につきましては９団体、予算額200万円に対して全額これ助成をするということで予定をしております。あくまでも個々の事業の必要性といったものも判断をさせていただいた上で、基本的には財源は貴重な血税でございますので、必要性といったものを判断をさせていただいた上で、助成をするかどうかといった決定はさせていただいておるところでございます。 なお、これを活性化するいい手法はないかというふうなお話もあったかと思いますが、今新年度予算編成作業に入っているところでございますが、23年度からはできればまちづくり協議会といったところもこの助成制度が活用できるように、また将来的には自治会などもこういう補助金が使えて、地域での独自の事業ができればいいのかなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） 幼稚園の風よけについてですが、大規模改修を機会に風よけをやめた保育園が１園あるのですが、その際も特に混乱はなかったと聞いております。また、幼稚園からは年齢別にお迎えの時間をずらすなど工夫を行うと聞いておりますが、いま一度混乱が生じないように確認してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小平松雄君） それでは、再質問の関係でお答えをさせていただきます。 平成21年度の健康診査の状況でございます。受診者数は１万194人、受診率、申込者に対する受診率になりますが、48.2％でございます。その中で、異常なしの方560人、5.5％、保健指導2,433人、23.9％、この保健指導の中には、生活習慣病を予防するためこれらの病気の発症を未然に防ぐ方の保健指導になるかと思いますが、この方が23.9％でございます。それから、受療勧奨、既にお医者さんにかかっている方も含まれるんですが、この方が7,201人で70.6％という状況でございました。 以上でございます。
○議長（大岩勉君） それでは、説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ２時４４分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、15番、齋藤信行君に発言を許します。
◆15番（齋藤信行君） じゃ議長の許しを得ましたので、通告に従い、
一般質問を開始いたしたいと思います。 まず、始める前に今回の学力シンポジウムに対しては、文部科学省より出向いただきました冨森
教育次長に感謝申し上げ、また今後燕市のためにということで
一般質問に入りたいと思います。 燕市学力向上シンポジウムについて。私は、平成22年11月13日、燕市学力向上シンポジウムに参加して、これから燕市がどういった取り組みで進んでいくのかについてお聞きしたいと思います。先生も燕市の状況分析にP.150はどのような取り組みでいるのか。 学校における体育の授業で体力の向上が学力向上に関係があるのではないか。 生活リズムの確立と家庭、地域の役割として文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長の高口努さんの講演をお聞きし、私としては心の燕市８つのチャレンジに通じるものがあると思い、改めて心の燕市８つのチャレンジについての取り組みを教育長にお伺いしたいと思います。 ２番目といたしまして、ＩＣＴ活用の事業について。ＩＣＴ活用では、燕南小学校、粟生津小学校、分水北小学校、
燕北中学校の４校をモデル校に今のところやっていますが、ＩＣＴ活用を実践してその後の状況を伺い、また今後ほかの学校への対応もあわせてお伺いいたしたいと思います。 以上、聞くのはこれだけですが、あと細かい点は再質問でお願いいたしたいと思います。
◎市長（鈴木力君） それでは、齋藤議員のご質問にお答えしたいと思いますが、11月13日に開催しました学力シンポジウムについては、多数の方々から参加をいただき、大変有意義だったというふうに私も思っております。燕市における子供たちの現状を踏まえ、いろんな角度、立場から示唆に富む提言をいただいたところでございます。欲を言えば、もう少しパネルディスカッションの時間がとれればよかったのかなというふうに思いますけれど、私が冒頭ついつい熱を込めて長々とあいさつしたために時間が足りなくなったのかもしれません。 さて、齋藤議員からいただいた質問でございますが、このシンポジウムを含めいずれも教育委員会の個別事業の取り組みについてでございますので、私からの答弁はございません。教育長、それぞれの担当、次長等々からご答弁させていただきます。
◎教育長（藤澤健一君） それでは、私のほうから１の（３）についてお答えさせていただきたいと思います。 本当に11月の学力向上シンポジウムには、齋藤議員さん始め多くの市民の皆様から参加いただきました。本当にありがとうございました。そのシンポジウムにおきましては、文部科学省の高口課長より「生活リズムの確立と家庭・地域の役割」という演題でご講演をいただきました。ご講演の内容は、議員ご指摘のように心の燕市８つのチャレンジに通じるものがあったと私も思っております。心の燕市８つのチャレンジにつきましては、豊かな心をはぐくむ上で子供もに是非身につけさせたいものだと考えております。今後も、これまでどおり心の燕市８つのチャレンジを実践指針として家庭、地域で推進して、次世代の燕市を担う心豊かでたくましい燕市の子供たちをはぐくんでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◎
教育次長（
冨森ゆみ子君） それでは、私から学力向上シンポジウムに関しまして幾つかご質問にお答えいたします。 最初に、学力、体力の状況分析でございますが、各学校では各種検査結果から自校のデータを分析して改善策を立案し、実践するなど、児童生徒の実態に応じた指導をいたしております。また、教育委員会と学校職員で組織しております市教委連携事業の学力向上推進委員会、体力向上推進委員会では、燕市の全体的傾向について分析し、改善策等について検討を加えております。 次に、学力と体力の向上の関連性についてお答えいたします。体力と学力の相関関係につきましては、専門家の間でも統一した見解はございませんが、日常的に体を動かしていれば、早寝早起きといった生活習慣が身につきやすく、体の調子がよくなり、それが学習意欲の向上にもつながる等の見解がございます。運動をすることで培われる体力、気力、集中力等は、勉強にも必要なものであると考えます。したがいまして、燕市の子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよくはぐくみ、学力、体力とも向上させたいと考えております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） 私のほうからは、ＩＣＴ活用の事業につきましてお答えさせていただきます。 ＩＣＴの活用状況についてでありますが、各モデル校においては書画カメラやプロジェクターで写真や実物などを拡大して提示することで、クラス全体で共通の課題を把握し、感想を述べ合うなど、多くの教科、領域で有効に活用されております。各学校からは、ＩＣＴの活用により児童生徒に具体的なイメージを持たせ、興味、関心を引きつけ、集中させることができるなどの指導における効果が報告されております。 また、今後ほかの学校への対応につきましては、財政状況にかんがみ毎年度数校ずつ整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（齋藤信行君） じゃ随時再質問ということで、今ある程度の状況はわかりました。その中で、まず学力シンポジウムの中で、その講演の中でまず言っていたということをちょっとメモ書きしたのがあるんです。そこの部分でまた答弁をお願いしたいと思います。 まず、その中で燕に欲しいものという課題があったんですよね、たしか。それを私箇条書きであのとき若干メモ書きしたんですが、家でのコミュニケーション、学校で意見を発表する場面が少ない、あと先生への信頼と保護者の支援、先生も燕市の状況分析を……これさっき言ったことですが、あと親の背中を子供は見ていると、また親の行動も大事なのではないか。そして、その中で生活的なリズムの講演は長々ありましたが、その中で打たれ強さとかしなやかさを育てるのも大事じゃないかとか、そしてその意見を発表する場所も大事ということで、いろいろありました。そして、そのことを考えた中で１つ言えるのは、地域の学校に対する交流の場というか、はっきり言って学校もいろいろありますが、温度差があると思うんです、その地域の支援が。その辺の対応を今後教育委員会としてどう考えていくのかと、まずこれをお聞きしたいと思います。 その中で１つの例として、これ私が聞いたところなんですが、放課後のふれあい学習室ということで、たしか吉田の南小学校の支援地域本部というのがあるんですね。そこが何かボランティアの先生か何か募集を集めて、授業等でついていけない子供を教えるというふうな、そういった地域の何か支援をしているそうです。要するに私が言いたいのは、こういった部門の各地域の支援の温度差がまずどのぐらいあるのかと。たしか
小中学校合わせて20校ですかね、あると思います。 そして、もう一つ言いたいのは、新学習指導要領が変わりましたけど、先ほど塙議員のときとか前の方のときにも話ありましたが、その中で私思うのは、伝統や文化に関する教育をまた学校別でいろんな部分があると思うんです。例えば今回にすれば玉川さんが人間国宝になりました。そういった部分をまたどういうふうに燕の産業として学校で教えていくか。そういった部分とか、その地域地域があると思うんです。また、その地域の独自性、これもそういった部分があると思います。 そしてあと、そのシンポジウムに参加したときのこの表の中でＮＲＴの結果ですね。これが、はっきり言いまして全体の燕市の部分なんですね。これを、はっきり言って各学校で分析しているのかと。各学校別の例えば我々にもお示しできるんだかと、そうすればその地域なり、その支援によって各学校別に対してその地域のもんとの連携ができるんじゃないかと思います。そこの部分もまずお願いいたしたいと思います。 そして、あともう一つのＩＣＴに関しましては、各年度数校ずつ何かやるということですが、これも予算の問題がありますので、ここの部分はまた市長のほうに答弁ちょっと振り向けられております。ここの部分に関してどういった考えしているか、市長まずそれをお願いいたします。 そして、たしかＩＣＴの活用事業に対して前のときに民間の財団の支援を受けているんですね。パナソニック財団でしたかね。また、そういった部分も例えば今後数校やる場合、それもまたできるのか、そこをまずお聞かせください。 そして、８つのチャレンジと共通する部分というのは、教育長若干言いましたが、この８つのチャレンジも燕市これ４通りあるんですよね、はっきり言いまして。幼児用、園児用、また児童生徒用、そして家庭用と、またある部分によって文言が若干違うんです。これをここの部分で言えるのは、明るいあいさつをさせよう、まず最初いろいろ書いてあります。先ほど言った早寝早起き朝ごはん、そしてそういった部分に通じる部分も確かにあります。食事をしっかりとらせましょうとか、そして要するに我慢する体験をさせよとか、そういった部分を各地域なり、それは学校とかそういうところでは私いろいろ張ってあると思うんです。それを家庭のほうへある程度浸透しているのかと。燕市も合併して、当初旧燕市の場合たしか早目に平成13年度でしたかね、始めたのは。それも各学校によって温度差があるんじゃないかなと私思います。ここの部分の取り組みも、その地域地域でどのぐらい違うのかというのもまた教育委員会として把握しているかどうか、その辺もまずお聞かせください。 そして、もう一つは先ほど申した全体の中でいくと、家庭の部分とのやっぱり取り組みの違いもどの程度把握しているのかと。やっぱり学力を向上させるには、当然幾ら教育委員会が頑張ったとしてもできない部分があると思うんです。やっぱりその地域、またその家庭、先ほど言いました２つの部分とか何かいろいろ委員会があるそうですが、そういった部分も関連してこれでまず再質問ということで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木力君） ＩＣＴの関係での予算も含めた今後の整備ということだと思いますけれど、非常に財政状況厳しい状況もありますので、今入っているモデル校の成果を検証しつつ、財政状況にかんがみながら全体として進めていくということの教育委員会の審議に基づいていきたいと思っております。有利な財源が使えるものであれば、直ちに手を挙げていくとかいう必要はあるかと思いますので、その辺いろんな情報をとらまえながら、少しでも早く整備を進めるような工夫はしていきたいと思っております。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 １つ目は、学校支援地域本部事業、吉田南小学校の活動についてご紹介いただきました地域との交流ということで、本当に多くの市民の皆さんからご支援いただいて取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のように、昨年度の実際上は10月ぐらいからでしょうか、取り組みを始めておりますので、学校によって体制ができているところ、前から同じような組織ができているところにつきましては、本当に吉田南小さん、吉田小のように進んでいるところもございます。昨年度、それから今年度も各学校の取り組みにつきまして研修会、情報交換進めておりまして、いろんな取り組みを各学校情報を共有しまして、またそういった先進的な学校の取り組みを各学校取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２点目につきまして、新学習指導要領の中での伝統や文化に関する学習ということでございます。１つ玉川さんの例がございました。今年度社会科の副読本が改訂になりました。その中に名誉市民の皆さんすべて紹介させていただいております。そういった学習の中でもまた取り組んでいきたいと思っておりますし、いろんな各地域の伝統や文化に関しましても、特に社会科のそういった副読本、あるいは総合的な学習の時間の中で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、ＮＲＴの結果等につきましては、先般市全体のものについて報告させていただきました。各学校ごとのものを数値を一覧にしてというのは、その辺もまた難しいところもあるかと思いますが、各学校におきましてはそれぞれの各学校の知育、徳育、体育の取り組みにつきまして、それぞれ保護者、あるいは地域の皆様方に公開しまして、またご意見等いただきながら学校運営の改善を図っているところでございますので、また何かありましたらご支援のほうお願いしたいと思っております。 それから、ＩＣＴにかかわりましてであります。今年度も４校のうち２校がパナソニック財団の応募をいたしまして、２校支援をいただいているところでございます。また、来年度の取り組む学校等が決まりましたら、また計画を提出しまして、そこで審査がありましてということになりますので、非常に複数の学校申し込み等が多分あるかと思いますが、その中で選ばれるかどうかということになると思いますが、また応募してできればしたいと思っております。 それから、最後になりますが、８つのチャレンジの取り組みについてでございます。一応市のほうでは教育委員会としましては、児童生徒向け、それから保護者向けの２種類、すべて市内統一して、同じ文言で統一させていただいて取り組んでいるところでございます。保護者との連携ということで、本当に学校の取り組み、それから保護者との連携という部分が一番重要であるかと思っております。それにつきましては、１つはたより等でもお知らせしているところでありますし、家庭用のまたポスター等も配布させていただいております。また、各学校におきましては授業公開、保護者参観ですね、そういった折に心の燕市８つのチャレンジにかかわる授業公開をしたりして、保護者とのまた連携を図っているところでございます。 以上でございます。
◆15番（齋藤信行君） 大体取り組みに関しては、また深い部分で今わかりましたが、これシンポジウムのアンケート私もらったんですね。このときに、まず一番燕市が今までやってきて一番主立ったメーンというのは、やっぱり教育立市を宣言したということがまずこれメーンだと思うんです。そのアンケートがこれとった中で、市内以外の人もわかっているんですね、このシンポジウム来た中で。こういった部分の数値、確かにこの中のアンケートの中で私１つ聞きたかったのは、アンケートの部分で何かがあったら書いてくださいとかいう、そこの部分の把握がどの程度またしてあるのかというのも私聞きたかったんですが、もしわかりましたらお願いいたしたいと思います。 それで、たしか副読本、今の話ですと、これたしか前も
一般質問したときに、燕市の名誉市民何人いるのかなというのも私前したことがありますが、今回それ全員載せてあると、それはそれでありがとうございます。 その中で、同じ副読本の中にも、この講演の中でも１つ言っていたのは、今回の要綱が変わって道徳教育もやっぱり充実しますということをまたうたっているんですね。その中でずっと含めると、先ほどメーンで言うた今まで燕市が行ってきた８つのチャレンジの事業というのは、本当そこにまた通じる部分があるんです。ただ、やっているのはわかるんだけど、やっぱり先ほどから言うているように各家庭、また地域、その協力でもって学力向上させるんだと、そういった部分の取り組みをもうちょっと、わかっている人はわかっているんだけど、やっぱり教育立市宣言した以上、もうちょっと何か周知というか、わかっているんだというようなその辺の盛り上がりというかどういうのか、その辺の取り組みを俗に言うＰＲはしているんだろうけど、やっぱり１つの機関というか、場所だけが例えば頑張っても、当然学力向上にはつながらないわけで、そういった三者三様、やっぱり家庭なりその地域、そして先生、そういった部分をとにかく私が言いたいのは、各学校での温度差の部分なんですよね。 それで、先ほど主幹さっき言いましたが、後からその地域地域でわかるように、この結果ですか、ＮＲＴの部分、言っていたんですが、ある程度燕市内の学校がどんななんだろうかというのがやっぱりわかれば、その地域は地域でどのようにしたほうがいいかというのが……全体のだとね、それで私さっきそこの部分言ったんです。当然地域性がやっぱりあると思うんですね。そういった部分の取り組みを今後その地域、個々別、今全体的な見方だったかわからないけど、細かい部分の取り組みを今後またやっていくことによって、燕市の学力向上も上へ行くんじゃないかというような私気がするんです。そういった部分に関して、またもう一回再答弁お願いいたしたいと思います。 そして、先ほど早寝早起き朝ごはん、最初のあのとき、そこの部分でやっぱり生活のリズムのしっかりしている子はそういった部分もあることはあるという話も伺いました。それで、ここの中にやっぱりどこの地域もそうなんですが、似たような学びの十箇条とか、家庭教育十箇条とか、やっぱり各地域もこれ秋田県とか熊本県、もらった資料の中に入っているんです。ここの部分にやっぱり共通するのが、私が先ほどから言っている燕市の８つのチャレンジ、あれが先ほどから言っている４段階あるんです。児童用、また園児用、また家庭用と、そこの部分の認識を今度燕の一般の市民の方含め学校の認識というか、そういった部分も広めた中でやっていけば、まだこの学力は上がるんじゃないかなと思いますんで、そういった中も含めた中でまた再度答弁をお願いして、終わりたいと思います。
◎教育委員会主幹（外山健蔵君） それでは、まず心の燕市８つのチャレンジについて最初にお答えさせていただきます。 議員さんご指摘のように、本当に家庭、地域との連携という部分が非常に大切かと思っております。昨年度につきましては、先ほどもお話ししました家庭用のポスターということも含めて、それから公共施設や自治会のところに大型ポスターを作成させていただいて掲示をさせていただいたところでございます。今後もいろんな形をとりながら、保護者やあるいはまた地域の皆さんへのまた啓発活動を図っていきたいと思っております。 それから、学力向上シンポジウムにつきましては、本当に大勢の方から参加していただきまして、市外の方からも参加していただきました。感想の中では、学力向上と生活習慣の関係はよく理解できたとか、それから学力の向上には家庭、地域の支えが必要であるとか、家庭教育の大切さがよくわかった、あるいは早速家庭生活習慣の改善を図っていきたい等の感想が寄せられております。 以上でございます。
○議長（大岩勉君） それでは、ここで説明員入れかえのため休憩いたします。 午後 ３時２７分 休憩 午後 ３時４０分 再開
○議長（大岩勉君） 休憩を解き、会議を再開いたします。 次に、19番、渡邉広宣君に発言を許します。
◆19番（渡邉広宣君） では、本日の最後、
一般質問させていただきます。通常ですと、いつも市長の顔見ているとこの時間帯疲れている顔しているんですけど、今日はまだ余裕があるみたいで。 それでは、通告しました３点について質問させていただきます。まず、１点目です。平成20年９月29日に、今から２年ほど前に教育立市宣言を行って以来教育の振興に努めております。また、新市長になって以来、６月、９月、また12月定例会も教育関係について補正予算つけておりますが、次長、また教育長新しい体制になって具体的にどう展開していくのか、肉づけ等を含めた中で目標値をどう定めていくのか、お伺いいたします。 ２点目です。先ほど来予算編成についての質問等、また答弁等ありましたけど、合併以来経済対策等の緊急経済対策等も含まれて、また合併特例債事業も含まれているとはいえ、合併の18年度はおおよそ約308億円、それから320、315と、たまたま21年度は390億円の決算でありました。本年度も今定例会の補正予算で360億円という予算規模になっておりますが、この規模を市長はどう認識しておるのか。また、最近国始めまたお隣の新潟市等において、一部自治体で事業仕分けなるものが一部はやっておりますが、このことをどう考えているのかも聞きます。 このこと等を踏まえて、来年度の予算に当たって、各部局の事務事業を見直した中で、また点検をした中で予算編成組むべきと思いますが、その考えについて伺います。 ３点目、最後です。長引く景気低迷の中で、本市も例外ではありません。また、市内の各企業ともあえいでおりますが、この状況を一燕自治体で回復、昔の売上高に戻すということはなかなか難しいんだろうと思いますけど、産業振興策をどう考えているのか伺って、演壇での最初の質問を終わらせていただきます。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉広宣議員のご質問に順次お答えいたします。私のほうからは、３つ目の産業の振興・育成策につきましてお答えさせていただきます。１番は教育長、それ以外は担当部長のほうから答弁させていただきます。 2008年秋のリーマンショック以降低迷を続けております地域経済、これに追い打ちをかけるように夏以降円高がどんどん進行しているということで、企業の状況は受発注としてやはり短納期、小ロットという今までの流れに加えまして、コストの削減であるとか単価の引き下げ要請も強くなっているというふうにお聞きしております。利益を確保するということが一層厳しい状況になっていることに加えて、先行きが不透明であるというふうな厳しい見方をする経営者が多くなっておると受けとめております。こういった状況を踏まえて、議員ご指摘のようにまずは国なり県なりがしっかり対策を打つということを強く求めていきたいということはもちろんでございますけれど、市としても地域に密着したいろんな取り組みをやっていかなければならないという認識でおります。 この産業振興における行政の役割でございますけれど、私はやはり地域産業の発展の主役はまずは企業、事業者であるという前提に立った上で、行政はいろんな社会経済情勢の現状、あるいは今後伸びるであろう産業にどんなものがあるか等々の情報の提供というものをまずやっていく。そうした中で、いろんなコーディネーター役として国、県の事業のいろんな調整なりも含めて、積極的に事業展開をしていく企業を力強く支援していくということだろうというふうに思っております。 具体的な施策といたしましては、これまでも新商品なり新技術に取り組む企業へのいろんな研究開発の補助制度であったり、融資制度、さらにはつくったものを売っていくという意味で販路開拓のいろんな見本市に出展するといった助成等々を行ってきたわけでございますけれど、先ほど大原議員のご質問にもお答えしたように、どんな分野にこれからやっていくか、そこの入り口の段階から少し情報の収集なり、ノウハウ提供ということをやっていく必要があるのかな、ただ単にチャレンジする企業を応援するといっても、どんなことにチャレンジしていったらいいか、どういうふうにチャレンジしていったらいいかというところが、中小零細企業の場合はそこがちょっとわからないという声もお聞きしておりますので、その入り口のところを応援できる仕組みはないのかなということで、今後そこを新規事業として組み立てていきたいというふうに考えております。具体的には、やはり中心となるコーディネーターというような人が必要だろうと思っておりますので、そういったコーディネーターを確保した上で、新たな成長分野へのためのセミナーなり勉強会、研究会を開催して、そこに参加してもらいながら新しいことにチャレンジしていく取り組みということが必要だろうと思っております。 一方で、やはり受発注の仕事をただ待っていても仕事は来ないということで、積極的にとりにいくという意味で、小規模な事業者も含めていろんな見本市に一緒になって出ていきましょうというような取り組みも必要だろうと。具体的に既に先般埼玉、あるいは大田区等々に商工会議所も含めて共同見本市への出展という事業に取り組んできましたけれど、その辺の継続なり、さらなる充実ということが必要かなというふうに思っておりますし、今年の夏取り組みを始めました中国市場への販路開拓というのも継続しながら、さらに具体的な取り組みに結びつけるようなことを引き続きやっていく必要があるんだろうと思っております。 加えて、観光ということも必要かなと、観光は非常にすそ野の広い内需型の事業でございますので、着地型観光という、燕市のいろんな地域資源を生かした中で、それを観光として結びつけていくという取り組みが必要なのではないかと思っております。そういった意味で、来年が洋食器100周年に当たるという非常にある意味ではエポック的な年にも当たりますので、そういったことをうまく活用しながら着地型観光といいましょうか、産業観光ということにより一層具体的に取り組んでいくということで、地域経済の活性化に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
◎教育長（藤澤健一君） 私のほうからは、教育立市宣言に基づく教育の振興策についてお答えいたします。 今年市長の所信表明を受けて、グローバルな時代を生き抜く人材育成として、今年度初めて小学校で英語指導助手２人を配置した外国語活動を展開してきました。また、11月には文部科学省から講師をお招きして学力向上シンポジウムを開催するなど、未来の燕市を担う子供たちの育成に向けた推進を一つ一つ着実に実施してきているところであります。今後は、今までも重点としてきました読書活動の推進、それから学校支援地域本部の推進等に加え、幼保、小中の連携、それから地域に根差した教育の実践、それから学力向上を掲げております。具体的には、授業参観を通して教職員が研修を深める幼保、小中の連携や農業体験学習など地域に根差した教育の実践、あるいは燕タイムの実施による集中力や学習習慣の確立といった施策を展開してまいりたいと考えております。 なお、目標値ということでございますけれども、教育につきましては数値にあらわしにくい面も多々あると考えております。ただ、目標の設定は議員ご指摘のとおり、事業推進に当たってはとても大切なことであると私P.161も西しております。数値にできるものは数値で、それ以外のものについても工夫をしながら到達度などを設定し、確認をしながら実践してまいりたいと考えております。 今後とも、豊かな人間性と創造性を備え、郷土に愛着を持った人づくりを市民とともに推進するため、有効な施策を考え、一つ一つ実施に移してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
総務部長兼
企画調整部長（南波瑞夫君） 私からは、事務事業の見直しについてということでお答えをさせていただきます。 まず、合併以降の予算額の主な増加要因ということでございます。近年につきましては、燕市の新市建設計画登載事業の推進によるものと、それから学校の整備等の投資的経費が増加をしたもの、また長引く景気低迷に対する国の対策等が相次いで打ち出されたといったことが予算額の増加の大きな要因であるというふうに考えております。 それから、事業仕分けについてでございます。透明性を高め、外部委員を入れて、さらに一般国民へのわかりやすさが評価されているというふうに思われます。しかし、市においては国と異なりまして、自治体の事務事業、これは自主事業よりも委託事業が多く、独自の事業仕分けにはなかなかなじみにくいものというふうに考えておるところでございます。 また、各部の事務事業の見直しについてということでございますが、現在各部局が目指す目標を明確にした中で、事務事業を一から見直して、各部としての施策体系を組み直すようにという指示をしております。これらにつきましては、予算編成の中で事務事業の検証をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆19番（渡邉広宣君） それでは、答弁いただいた順に再質問をさせていただきます。 最初に、産業振興のに市長から答弁ありました。その中で、まず１点確認させてください。コーディネーター的な人を確保してと言われましたけど、それは具体的にどういった人をイメージ今されているのかというのをお伺いします。 それと、22年度版の商工観光部で出されていた景況感に関する調査というのを見させてもらったら、その企業アンケートの中でベストスリーに自治体に期待しているというのが、１番、２番、資金、補助制度、３番目が公的な融資制度ということで、何か行政に頼るという姿勢が見受けられるのが行政に求められているのかなというのがあります。私の経験からして、例えばここから見えるある程度燕市内、ここ吉田地区になりますけど、見た会社というのは行政にあまり頼っていなくて大きくなった企業が多いんですね。どっちかというと昔の感覚、今は通用しないかもしれませんけど、昔でいうと政治に頼って大きくなった会社がこの辺から見えます。行政に頼って、本当に苦しいからその場つなぎの資金を融資してくれ、補助してくれという企業が果たして今融資してどの程度また雇用、税収等に関して燕市に貢献できるかというと、クエスチョンの部分があります。また、その同じ調査の中で特に冷え込んでいる企業と思われるというのが昔の燕の花形産業なんですよね。ハウスウェア、洋食器、また今先ほど午前中も出ましたけど、金型関係。この産業は、大事であっても昔の売上高をもとに戻すという産業にはなり得ません、残念ながら。ただ、先ほど市長の答弁の中で新しい産業に関して、産業を見つけ出す、または午前中の市長の答弁にもありましたけど、そういったいろんな場をマッチングする場は行政はやるべきだろうという答弁もありましたけど、果たして本当に行政がどこまでできるのか、今中小零細企業中心の燕地区の企業において、行政がその業種、業界に対して本当にどこまでできるのか。その労力があったら、言い方は失礼ですけど、その資金的援助、予算的援助イコール新規分野に行くお金がイコールであるなら、どちらをとるべきなのかというのも市長としてのある意味では判断が必要かと思いますけど、その辺のところ市長、ちょっと首かしげていますけど、お答え願いたいと思います。 それと、教育立市の件であります。最近ＰＴＡという言葉あまり……一応やっぱり学校経営においては大事な団体だと思いますけど、例えば燕市だけじゃなくて、最近学校支援地域本部去年立ち上げた中で、これは燕市だけじゃなくて全国的にやっております。その中にＰＴＡも１つの団体の位置づけだということでなっていますけど、逆に自分はＰＴＡというのはペアレント・ティーチャー・アソシエーションですけど、ペアレント・ティーチャー・エリア、地域ですよね、これが学校支援地域本部の理念かと思います。 たまたま
一般質問しようと思って読んだんじゃないんですけど、出す前に、教育長もご存じかと思いますけど、元リクルート社員で東京都の民間の中学の校長になられた藤原先生、あの人の本をたまたま買って読んでいたら、その人の中にもこの地域支援ののをやっていて、あの人の中学校はそんなに生徒さんの規模多くない、たしか400人いたかどうかの学校なんですけど、その中でこういった部分の地域支援の中でボランティアが100人以上あると。それと、最近の今の自治体の中で例えば新潟市も始めますよね、土曜日とか何か所得格差によって塾とか行けない低所得者の生徒さんを教えるという、そういうのも前から実践されてきているんですけど、そういったのも含めて自分は教育には目標値というのは教育長言ったとおりなんでしょうけど、ただ普通に公立の学校で教えていったら普通の国立大学へ行けるというのが本来の教育の質の高め方だと思うんですよ。そういった意味からいって、今の燕市の教育の内容というのは、やっぱりそれをある程度目標にしていかなきゃいけないんだろうと思います。それで、何が不足なのか、不足な部分は地域支援とか、そういったまた自分が考えるＡのとらえ方、エリアという中での考え方、教育長はどういうふうに受けとめていられるか、お伺いいたします。 それと、３番目です。一たん膨らんだ予算というのはなかなか、幾ら国の経済対策とか融資制度とかいろいろあったとしても、それが燕市が全部返さなくていい、交付税措置されるとはいっても、一たん膨らんだ予算というのはなかなかしぼめさせるというのはすごく大変なことだと思います。自分は、市長も行財政改革やる、また優先順位をつけてやる、事業の若手プロジェクトを組んだ中で事業の見直しをやると言っていますけど、本当にそれができるのかどうか。それができるんであるならば、３月の定例会に市長が初めて予算編成する予算になってあらわれるんでしょうけど、自分は今の時代新しい事業をやる場合は１つをやめなきゃいけないと思っているんです。例えば100万円の事業をやる場合は、今の予算規模からいって110万円の今までやってきた事業をやめなきゃいけないんじゃないのかな。もし１つの事業100万円であっても、ほかの既存の今までの事業10個あったら、10万ちょっとずつ削っていってその予算を出すような予算編成しないと、立ち行かなくなるんじゃないのかなという感じでこの質問をさせてもらっております。 その辺のところで、本当に優先順位、今までも何か行財政改革というと優先順位をつけます、事務事業の見直しをしますと言っていても、それを期間を区切った中で目標値がどこの年度に置いてというのが具体的に示されたときがないんですよね。あくまで鈴木市長は、あと３年４カ月の間でとりあえず与えられた任期の中で、今まで６月、９月、この定例会、言われたことに対してはその計画というのではこの任期の間で、とりあえずこういうふうにしますというのを明確に私は示すべきだと考えます。その一番大事なのが予算編成だと思いますけど、
総務部長じゃなくて市長からその辺の見解を伺いたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 まず、産業のほうの関係でございますけれど、コーディネーター役ということでございますが、相手もある話ですので、具体的な形ではなかなか申し上げられませんけど、そういったいろんな技術指導であったり、いろんな大手企業とのつなぎができるような方を確保できないかなということを考えておるところでございます。１つのイメージとしては、企業誘致アドバイザーというのが既に今やっておりますけれど、ああいった方々を今企業誘致という形で来てもらっておりますけれど、仕事の誘致とかいろんな大手と地場の中小企業とのマッチングの中に入ってもらって、こちらの地場の技術力を見てもらって、それであればこの大手の企業との研究開発でうまく結びつけられるんじゃないですかとかができるような役割ということをイメージしておるところでございます。 それから、資金の補助なり助成ということのそういった制度の意義的なことをお聞きになられたのかなというふうに理解しておりますけれど、議員ご指摘のとおり、何度も申し上げますけど、地域産業の主役は企業でございまして、企業がやはりいろんなところに積極的に取り組むということが前提だろうと思っております。そういった意味で、今の仕事をそのまま続けるという視点でその資金が行くのではなく、新しい分野にチャレンジするとか、新しい取引先を開拓する、そういった積極果敢に取り組む場合に、当然リスクなり、いろんな研究開発が必要であります。そこの部分に一定の補助なり融資というのが必要だろうと、そういった意味での融資なり補助制度というのは私は意義があると思いますし、もう一方特に融資の場合はセーフティーネットを張るという意味で、急激な経営環境の変化にとりあえず対応する、当面の対策を打つという意味でのセーフティーネットとしての融資というのは必要だろうと思っています。そういった当面の対策をしながら、将来に向けての新しいことに取り組むことと並行してやるという政策は、それぞれ用意しておく必要があるんだろうと思っております。 そういう意味で、決して今までの花形と言われていた、かつていろいろ成功してきた産業の保護策としてではなく、新たな分野に出ていくという意味での取り組みをやっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、財政、一たん膨らんだ予算をしぼめるのは難しい、おっしゃるとおりだと思います。やっぱりいろんな意味で１回既得権ができてしまいますと、それをやめていくというのは非常にエネルギーがかかることだろうと思っております。しかし、そこを一つ一つやっていかなければならないという宿命もあるんだろうというふうに認識しております。１つの事業をやめて１つの事業を行う、これまさに私が所信表明で申し上げましたペイ・アズ・ユー・ゴー原則ということだろうと思っています。今一生懸命既存の事業というのの検証して、指示しております。23年度にすべてそれが見事見直しができたかということには、なかなか現実問題としてならないと思いますけれど、この任期中毎年毎年その見直しを繰り返しながら、健全財政で新たな課題への対応ということに取り組んでまいりたいと思っております。
◎教育長（藤澤健一君） それでは、お答えいたします。 本当に渡邉議員さんがご指摘いたしました普通の公立学校を出て普通に国公立大学に行くんだというのが当たり前だというふうに私も受けとめたいんでありますけれども、実際は新潟県現状は２万人の高校卒業生のうち１割、2,000人しか国公立大学に行っていないというふうに思います。また、新潟大学のほうも今年は多分県内占有率は50％切ったと思います。という状況ではあります。ただし、まだまだ新潟県の子供たちは伸びるというふうに思っておりますので、本当に普通に公立中学、高校を出て普通に公国立大学という線が出てきてほしいというふうに願っているところであります。 そこで、何が不足しているかということでありますけども、やはり学力向上に対しましては、私も先ほど塙議員さん、齋藤議員さんからもご指摘あったように家庭学習も必要だというふうに思っております。ＯＥＣＤの先ほどの発表、新聞報道にもありましたけども、やはりいろいろの文部科学省の施策で学力の歯どめはかかったというふうに言われていますけれども、上下の差が広がって、特に下位層の割合が増えているということ、それから論述問題で無答が多い、それからアジアの中でも上位がたくさんいるという中、やはりまだまだ学力向上というのは課題なんだろうというふうに思っています。ただ、家庭学習がキーになるだろうというふうに思っていますけれども、本当に子供たちに勉強させる時間と環境を与えるといっても、家庭でできるか学校でできるか、本当にいろんな点で難しい面があるというふうに思っています。 ただ、本当に塾でいいのかというと、またそれもちょっと疑問の点がありまして、今新潟市のほうではこの12月から、低所得者世帯の中学生を対象にして無料学習会を東区に限定して実施していますけれども、この12月から始まったということで、こちらのほうも注視しながら検討してみたいとは思いますが、現在分水中学校で放課後学校支援地域本部事業の一環として、大学生がテスト前に生徒一人一人の質問に答えるということを実施しております。これが本当に渡邉議員さんご指摘のように、地域本部事業と一緒になった事業としては非常にいい取り組みだというふうに思っていますので、今後来年に向けて本当に地域本部事業をどのように活性化させ、学力向上につなげるかというのが大きな課題だと思っていますので、こちらのほう研究してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（渡邉広宣君） 順序またばらばらになりますけど、まずは教育長に再々質問させていただきます。 家庭教育大事だという中で、最近の新聞記事の中で親御さんが本を読む家庭のお子さんは本を比例して読まれるという結果が出ております。逆に家庭教育そういう場合、例えば教育立市というと学校教育だけみたいな感じでとらわれがちですけど、本来なら生涯学習等を含めた中での教育立市宣言でなければ、このアンケート結果から見ると思うんですけど、逆にまずあれもこれもというのは今できないにしても、学校教育を中心にした中でそれを定着させて、どの部分を枝を出していくかということなんでしょうけど、この１つのアンケートとってみても、今朝読書というのはすごく大事にされていますよね。塙議員じゃないですけど、自分も昨日のテレビ見ていたら、上海のやっぱり学校は朝読書をやっていて、ちょっと軍隊みたいなやり方やっているんですよね。みんなで行進したり走ったりとかしている部分もあるんですけど、やっぱり読書というのは今すごく効果が出ているやり方の１つだと思うんですけど、やっぱり親御さんの姿勢を見て子供も育つと思うんで、生涯学習の部分、その辺のところをどう今考えておられるのかというのをお聞きしたいと思います。 それと、市長に再々質問させていただきます。コーディネーター的な人は、具体的に今差し支えもあるということなんでしょうけど、全く今白紙なのか、それとも相手の決まっているんだけど、今言うのはあれなのかというのを確認したいと思います。 それと、さっきの自分の言い方がちょっと既存産業イコール云々というのは、ちょっと聞き方がまずかったのかもしれないですけど、市長が今まで、今日の午前中の答弁もそうですけど、新しい産業、医療、福祉とか、または環境、また新エネルギー分野に関して、最初やっぱり育てるとき育ての苦しみ、そのときというのはイコール費用もかかるかと思うんです。既存の部分は、私は切り捨てろということじゃないんですけど、やっぱりそれはそれで雇用の場として、また燕市にある程度今まで寄与してきた、またこれからも寄与するであろう分野であることは間違いないんでしょうけど、企業誘致が難しかったら新産業分野に思い切った予算の処置をすべきだと思うんです。最初にやるときというのは、国県の補助というのは２番目、３番目にやるよりは補助のつき方も違うかと思うんです。ただ、今までの市長就任以来市長の答弁聞いていると、国がやっていないことを市町村が率先して金出してまでやることはないんだという答弁、たまに聞いたときがあるんですけど、本来は自分は国が動かないから燕がまずやるんだと、やることによって国を動かして補助金を持ってくるという手法も当初最初市長に言ったとおり、それが逆に言ってパイプのまた１つの使い方だろうと、市長も今までの経験を生かした中でパイプを生かしたいと言っておられます。そういった部分で、新しい分野を育てるというときは金がかかるんで、その部分でいかに国から、昔の政治手法になっちゃうのかもしれないですけど、金をどれだけ持ってこれるか、そのために自分は一生懸命やってもらいたいなと思いますが、その辺のところどう考えておられるのか。 それとあわせて、ちょっと抽象的なこと最後聞かせてもらいます。市長、政治とは何ぞや、行政とは何ぞやを聞いて、再々質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 質問にお答えします。最後の質問がなければすぐにでもやったんですけど。 まず、コーディネーター役が全く白紙なのか、それとも別なのかということでございますけれど、全く白紙であればそんなことは申し上げません。そこでわかっていただきたいと思っております。 それから、いろんな予算をここぞというときの新分野、成長産業にいくときに思い切って予算をつけるべきではないかという意味合いも含めて、国なり県とのパイプを生かして予算をとってくるべきではないかということもお話がございました。私は、国から金を持ってくる、あるいは県から金を持ってくるということは否定しておりません。むしろそういったのは積極的にやっていきたいと思っております。よく言う例として、地方が本来国がやるべきような事業を先に地方自治体がやってしまうと、先に地方自治体がやっているじゃないかと言って国が施行を停止してしまうおそれがある、そんな例を幾つも見てきたという意味で、あまりそういった部分には、積極的にやると逆に地方の不利になるという意味でそういったことを言わせてもらったことがございます。 今回の子宮頸がんなんていうのは、まさにその例ではないかなと思っておりまして、ある新潟県の自治体が先にやりました。そして、その輪が広がっていろんなところに広がってきましたけれど、今回国は２分の１見るという形でしたけど、本来今までの例であれば医療のそういったワクチン接種等の助成には、国が２分の１見て県が４分の１、そして地元が４分の１というルールが大体決まっていたんですね。でも、今回は先に10分の10で各市町村がやったために、国からの２分の１までは出ましたけれど、県の４分の１は出ていないという形になりますので、そういったことをあまりやり過ぎると地方に逆に不利になるというような分野もあると。すべてがそうだとは申し上げません。積極的に地方自治体、市町村が先にモデル事業をやって、こんな成果があるじゃないかということで国に提案していくということは、ある分野ではやっていくべきだろうと思っております。 １つの私の成果として申し上げさせていただきたいと思いますけれど、産業分野ではいろんな形で県にこんな事業をやったらどうということを提案させてもらいまして、県のほうでほぼ10分の10に近いような補助事業というのを９月補正で2,500万円予算が通りました。今回12月補正でもそれを１億円に引き上げるというような提案になっていますけれど、その事業は私が県からちょっと電話が私のところへ直接かかってきまして、こんな事業をやれば燕市としては大いに手を挙げるということで提案した事業がそのままついております。したがいまして、その件が９月補正で組んだ中で燕の団体は３つもう既に手を挙げて交付決定がされていると。５団体のうち、県全体で５団体の予算のところに燕は３つとったという意味では、１つの成果ではないかなと思っているところでございます。 それから、政治と行政の違いですか。ちょっと今直ちに答えられるぐらい……まだ政治家として未熟なのかもしれません。申しわけありません。
◎教育長（藤澤健一君） 立市宣言と生涯学習での観点ということでお答えいたします。 教育立市宣言の３つの項目の中の１つが、市民が目指す自己実現に向けて学ぶことのできる場、機会を整備充実というふうに書いてありますので、教育立市宣言においても市民が目指す自己実現、市民が学ぶ場ということが非常に重視されています。私も学校教育は市民とともに一体となって推進するべきだと思いますが、市民のほうも学ぶということは非常に大事な観点だというふうに思っております。 いろいろご指摘いただいたんですが、朝読書に関しても今学校教育で進めていますけれども、今一斉読書は全
小中学校で実施しています。小学校の中には、家庭読書の日というのを設定して、家庭で親子で読書しようということを設定しているのが６校あります。今後はこれを広めていきたいというふうにも思っております。 生涯学習という観点としましては、私もシンポジウムのディスカッションのところで話をさせていただきましたけれども、親のほうも忙しい中でも子供の教育について関心を持ってもらって真剣に考え、成長を支援しているんだという背中を見せることによって、必ず子供に役立つ生き方を伝えられるんじゃないかというふうに思っていますので、今後も生涯学習の観点で教育のほうを推進してまいりたいというふうに思います。
○議長（大岩勉君） 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会いたします。 午後 ４時１８分 散会...